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米国証券取引委員会が仮想通貨規制の有益性を強調、ICOに対する姿勢は軟化

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米国プリンストン大学のイベントで4月5日、米国証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長は、すべてのICOが詐欺的であるという考えを否定した。同日、CoinDeskが報じた。

同委員長は以前からICOはすべて有価証券と見なしており、分散型台帳技術は金融業界に信じられないほど多くの貢献をもたらすと述べていた。また、直近の数か月でSECが取った措置は業界全体を成熟させるのに役立つと主張した。

同委員長は、「SECによるワシントン州での規制はその他のエリアの分散型台帳技術に悪影響を与えているだろうか？私の意見としては、規制は良い方向に影響を与えてほしい。分散型台帳技術は現在詐欺に使われており、詐欺に使われている限り、政府はこの技術を厳しく評価することは歴史が証明している。」と語った。

今回の発言での注目すべきポイントは、ユーティリティトークンとセキュリティトークンの違いを説明したことにもある。同委員長は、「服を洗うための『洗濯トークン』であれば有価証券ではない。一方で、10枚の『洗濯トークン』を保有している状況でコインランドリーが開発された際、そのトークンが何かしらの権利を提供したり、収入目的でこれらの売買が可能という場合にはそのトークンは有価証券とみなす。」と説明した。

同委員長はトークンが有価証券として認定されるかどうかは業界が進化するにつれて変化する可能性があるとし、従来の枠組みで捉えることが難しい新しい技術に対して寛容な姿勢を見せた。

【参照記事】Is Every ICO a Fraud? ‘Absolutely Not’ Says SEC Chief

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