サステナビリティ報告基準の国際的策定機関であるGRI（Global Reporting Initiative）は6月1９日、GRIスタンダードを構造化されたコンピュータ可読形式（XBRL）で表現可能とする「GRIサステナビリティ・タクソノミー」を発表した。

中国のオフィス家具大手、Sunon Technology（サンオン・テクノロジー）は6月19日、米国イリノイ州シカゴの高級商業地区フルトンマーケットに、北米で2か所目となるショールームを開設した。

イタリアの造船大手フィンカンティエリは6月19日、メッシーナで開催された海事技術問題に関するイタリアの主要な学術イベントであるNAV会議において、海運セクターの研究開発活動に関する一連のソリューションを発表した。

タイの大手金融機関であるクルンシィ銀行（アユタヤ銀行）は6月19日、フランスのエネルギー管理・自動化大手シュナイダーエレクトリックと戦略的提携を締結したと発表した。

株式会社九電工は、このほど、サステナビリティ経営を推進するための新体制を発表した。

プラダ・グループと共同で運営する都市緑化の教育プログラム「フォレスタミ・アカデミー」の第3回講演会が6月18日、イタリア・ミラノで開催された。

一般社団法人インパクトスタートアップ協会（ISA）は6月19日、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す正会員が、新たに44社加わり249社に拡大したと発表した。インパクトスタートアップ領域への関心が高まるなか、協会や活動の認知が高まってきており、設立当初23社だった正会員は、約3年間で10倍以上の249社へと大きく成長した。

国連責任投資原則（PRI）は6月19日、機関投資家向けの「気候適応とレジリエンス」に関する新たなガイドラインを公表した。

サステナビリティコンサルティング企業Ethica Partnersの共同創業者アン・ラウダスコスキ氏が、世界経済フォーラムの新興国会議に合わせて6月19日、循環経済への移行を成功させるための包括的なビジネス開発戦略について論考を発表した。

欧州連合（EU）における繊維から繊維へのリサイクル率を10%まで向上させることで、年間44万トンの二酸化炭素（CO2）削減と88億立方メートルの水資源保全が可能になることが、スウェーデン環境研究所（IVL）の研究で明らかになった。

欧州委員会は6月19日、1992年に開始されたEUエコラベル制度が、欧州をクリーンで競争力のあるサーキュラーエコノミーへと導く重要な役割を果たしていると発表した。

欧州化学工業連盟（Cefic）は6月17日、経営コンサルタント会社のUNITYと共同で実施した化学業界のサーキュラーエコノミー移行に関する調査結果を発表した。

欧州連合（EU）理事会は6月17日、廃車（ELV）規制に関する新たな規則案について合意した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月20日、ジェンダーペイギャップの課題構造を分析した2025年度版レポートを公表した。同レポートは、男女間の賃金格差を個人の意識の問題ではなく、国の制度や企業慣行、社会文化が複雑に絡み合う「社会構造」の問題として捉え直し、その全体像を可視化したものだ。

アイルランドの市場調査会社Research and Marketsは6月18日、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミー（デジタルサーキュラーエコノミー）に関する市場調査レポート「Digital Circular Economy Market Opportunities and Strategies to 2034」を発表した。

商船三井、マレーシアのMISC BERHAD、PETRONAS CCS Venturesの3社は6月17日、液化CO2（LCO2）運搬船の開発・運営を手掛ける合弁会社「Jules Nautica」を設立したと発表した。

アクティブ運用のグローバルリーダーであるシュローダーは、6月19日、初の「ネイチャー・レポート」を発表した。本レポートは、2023年に公表されたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったもので、自然関連の潜在的なリスクと機会を特定し、それらへの対応を明らかにすることを目的としている。

欧州委員会は6月17日の「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」に合わせ、干ばつに対する世界的なレジリエンス強化と土地修復における男女平等促進を目的とした2つの新たなイニシアチブを発表した。

アジア開発銀行（ADB）は6月11日、東南アジア地域におけるプラスチック廃棄物管理の改善に向けた新たなデータガバナンスフレームワークを発表した。

3月11日に発表された調査報告書「Your route from A to Zero: Technologies to cut emissions in five hard-to-abate sectors」は、鉄鋼、セメント、化学、鉱業、そして石油・ガスという、世界の温室効果ガス（GHG）排出量において大きな割合を占める5つの排出削減困難な産業分野における脱炭素化への実用的な道筋を提示した。

地政学的緊張とエネルギー価格の高騰、そして激化する国際競争。未曾有の危機感の中でEUが打ち出した新たな産業戦略は、単なる環境政策の延長線上にない。それは、経済安全保障と産業競争力の再構築を賭けた壮大な構想であり、その核心にはサーキュラーエコノミーという思想が深く根ざしている。この変革の波は、日本企業に何を問いかけ、どのような針路を示すのか。

途上国の農村部では、多くの人がさまざまなエコシステムやサプライチェーンから取り残されており、構造的な解決が必要です。リンクルージョン株式会社は、マイクロファイナンスを支えるソフトウェアサービス事業や、ミャンマー農村部に食料品・日用品を届けるコマース事業により、生活インフラを支えています。本稿では、リンクルージョン株式会社の代表取締役である黒柳 英哲氏へのインタビューをもとに紹介します。

2024年はベンチャー・キャピタル（VC）投資が低迷する一方で、Databricks（データブリックス）やxAI、Moonshot （ムーンショット）AI、Open（オープン）AIといったAI（人工知能）スタートアップへの大型投資が相次ぐなど、市場のAI技術に対する期待感を反映する1年となりました。ESG（環境・社会・ガバナンス）・サステナビリティ分野においても、AI技術を活用して社会にインパクトを与えるための取り組みが加速しています。本稿では、2024年の振り返りと共に、2025年に跳躍が期待されている海外のAIインパクト・スタートアップを紹介します。

地域のパン屋は店頭販売が一般的であり、EC販売には様々なハードルがあります。パンフォーユーは地元のパン屋の販路を拡大するため、冷凍とITの技術を提供し、もっと魅力的な地域経済づくりに貢献することを目標にしています。本稿では、パンフォーユーの事業内容や、事業展開をする上で困難だったことなどを、代表取締役である矢野健太氏（以下、矢野氏）へのインタビューをもとに紹介します。

データの処理・通信・保存などを行うデータセンターは、現代社会に欠かせないデジタル・インフラです。しかし、近年はAI（人工知能）やビッグデータを筆頭とする先端技術の台頭により、大量の高性能プロセッサをフル稼働させるために必要な電力・水の使用量がさらに増加するなど、需要拡大に伴う環境への影響やコスト増加が重要課題となっています。このような中、データセンターの省エネ・節水、エネルギー効率の向上、環境に優しい運用、コストの調和を目指す取り組みとして、「液体冷却技術」が注目を集めています。本稿では、持続可能なデータセンター・インフラ整備のカギを握る次世代液体冷却技術と、欧米スタートアップの取り組みをレポートします。

家事・育児・介護といった無償のケアワーク（Unpaid Care Work：UCW）は人と社会の幸福、そして経済発展の基盤を築く重要要素です。その経済価値は世界のハイテク産業の3倍以上に値する、年間10兆ドル（約1,542兆2,943億円）以上と推定されています。ところが、世界中でジェンダー・イクオリティ（男女平等）が推進され、働く女性や家事・育児に協力的な男性が増えている一方で、総体的な負担はまだまだ女性の方が大きく、賃金格差や雇用機会の減少、ストレスの蓄積、生活の質の低下など、女性の生活の質に広範囲な影響を及ぼしていることが数々の調査結果が報告されています。本稿では、女性のワーク・ライフ・バランスの現状と課題、そして女性の家庭とキャリアの両立を支援する海外スタートアップの取り組みをレポートします。

株式市場においては、機関投資家がE(環境)、S（社会）、G（ガバナンス）を、投資先を選ぶ際の要素に取り入れる傾向にあります。企業のESGの取組みを記載する統合報告書は、日経平均225構成銘柄ではすでに約92％に相当する208社が発行しています。本稿では投資のプロである筆者が、企業のESGへの取組みをチェックする際に便利な、統合報告書などのサステナビリティツールを紹介します。

過去最大の資金流入を記録した2021年をピークに、インパクト・スタートアップ（事業の中核として1つ以上のSDGsに取り組んでいる新興企業）への投資は世界的に低迷しており、2024年は前年に比べて4分の1以上減少すると予想されています。しかしその一方で、今後の期待材料となる新たな動きも見られます。本稿では2024年のベンチャーキャピタル（VC）動向から、2025年のインパクト・スタートアップの投資トレンドを予想します。

日本ではスタートアップ企業の設立が増えている一方、資金調達の手段が限られているという課題があります。その解決策として期待されているのがクロスオーバー投資です。本稿では、日本経済の成長とイノベーションの創出を支えたいと感じながらも、何から始めたらいいのか分からない方に向けて、日本株のアクティブファンドを運用するfundnoteのファンドマネージャーが、スタートアップ投資について解説します。

「亜鉛電池の特性を活かした次世代エネルギー貯蔵技術の開発が加速している」と聞くと、意外に感じる人もいるのではないでしょうか。昔からある使い捨て乾電池のイメージが強い亜鉛電池ですが、実は持続可能で革新的なエネルギー・ソリューションとなるポテンシャルを大いに秘めています。本稿では、再生可能エネルギーへの移行に向けて注目が高まっている次世代亜鉛電池と、海外の研究・スタートアップ事例についてレポートします。