米アレス、シェル子会社と太陽光発電の合弁会社設立 496メガワット規模 | ESG投資ニュース | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」

米投資運用大手のアレス・マネジメント（Ares Management Corporation、NYSE: ARES）は7月28日、エネルギー大手シェル（Shell plc）の子会社であるサビオン・エクイティ（Savion Equity, LLC）と米国で太陽光発電事業を手掛ける合弁会社「タンゴ・ホールディングス（Tango Holdings, LLC）」を設立したと発表した。アレスのインフラ投資ファンドが80％、サビオンが20％を出資し、オハイオ州、ケンタッキー州、オクラホマ州、インディアナ州の4州で計496メガワットの太陽光発電プロジェクトを運営する。

新会社は、サビオンが開発した太陽光発電所の運営を担う。マーティン郡太陽光発電プロジェクトやキオワ郡太陽光発電プロジェクトなど、稼働中および建設中の5つのプロジェクトの持分を保有する。サビオンは2019年の設立以来、全米28州で大規模な太陽光発電と蓄電池プロジェクトの開発を進めており、今回の合弁はその開発力を活用した事業展開となる。

アレスのインフラ投資部門パートナーであるスティーブ・ポルト氏は「アレスの投資実績とサビオンの運営能力を組み合わせることで、米国の主要市場への電力供給強化に貢献できる」とコメントした。アレスのインフラファンドは過去12カ月間で、9州・4電力市場にわたり合計4ギガワット超の発電資産の権益を取得しており、再生可能エネルギー分野への投資を加速させている。

米国では、バイデン政権が掲げる2035年までの電力部門の脱炭素化目標に向けて、太陽光発電への投資が急拡大している。米エネルギー情報局（EIA）によると、2024年の米国の太陽光発電設備容量は前年比約40％増の見込みで、全発電容量に占める割合も初めて10％を超える見通しだ。今回の合弁事業は、こうした再生可能エネルギー需要の高まりを背景に、安定した収益が期待できる太陽光発電事業への機関投資家の関心の高さを示している。

【参照記事】Ares Management Establishes Joint Venture With Savion to Invest in U.S. Solar Power Generation