SIIF、国際的なインパクト・マネジメント運用原則「OPIM」へ署名

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月28日、グローバルな水準でインパクト測定・マネジメントを実施するために、国際的なインパクト・マネジメント運用原則（Operating Principles for Impact Management、OPIM）へ署名したと発表した。

OPIMは投資ライフサイクルを通じてインパクトを測定・管理するためのインパクト投資家のための代表的な国際的な基準。2019年世界銀行グループの国際金融公社（International Finance Corporation: IFC）の主導により策定され、現在は、グローバルなインパクト投資推進団体である GIIN（Global Impact Investing Network）が事務局を務める。「戦略上の意図」「組成とストラクチャリング」「ポートフォリオマネジメント」「エグジット時のインパクト」「独立した検証」の 5つの分類内に計9の原則がある。

今年4月25日現在、世界39ケ国173機関が署名（対象資産額5092億米ドル）している。日本でもインパクト投資残高が約3兆8500億円に達し、多数の金融機関がインパクト投資に参入する中、SIIFもインパクト測定・マネジメント（IMM）の手法の高度化が重要な課題の1つと認識されている昨今の状況を踏まえ、署名に至ったと説明している。

国内では４番目の署名機関で、また未上場企業を対象とするインパクト投資ファンドの運営者としては国内初となる。

署名機関として、まずは OPIMの原則のうちの1つである「独立した検証」を実施するべく、SIIFと新生インパクト投資株式会社（新生企業投資が出資する連結子会社）が共同運営する「日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらく FUND）」の運用プロセスに関して、OPIMに準拠した開示報告書の作成と、独立機関のBlueMark（BM）による報告書の検証を行い、はたらく FUNDのインパクトレポートについて、BMからのフィードバック（検証結果とそれを踏まえた推奨提案）に基づき、記載項目と内容の改訂を行い、22年度のレポートを公開した。

今後、SIIFは、日本国内におけるインパクト投資のエコシステムビルダーとして、署名機関としての活動を通じて得られた知見を、インパクト投資の実施や推進に活用していく方針だ。

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