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米議会、2019年の輸出金融庁法からブロックチェーン技術調査項目を削減

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米下院金融サービス委員会が、2019年米国輸出金融庁法案の「米国の輸出業者の業務におけるブロックチェーンの使用に関する調査」項目を削除した。12日に開催される下院委員会にて、この法案の審議が行われる。

法案導入の提案者である民主党マキシン・ウォーターズ議長は、ランキング・メンバーのパトリック・マクヘンリー氏と共に、今年6月21日、「2019年の米国輸出金融庁法」を提出した。しかし、民主党と共和党がこの法案で合意に達しなかったことから、10月28日に新議案が提出された。新提案では「米国輸出業者におけるブロックチェーン使用の調査」項目は削除されている。

当初、法案制定後5年間は米国輸出金融庁が、調査報告書を衆議院の金融サービス委員会および銀行委員会に提出する要求が盛り込まれていた。調査項目は、⑴．サプライチェーン、契約、および決済管理を含む、業務上のブロックチェーン使用関連で利益を得る米国輸出業者、⑵．ブロックチェーン運用に関する信頼性、透明性、セキュリティへの影響の評価、⑶．米国輸出業者におけるブロックチェーン開発、使用、およびセキュリティを改善するための任意の政策勧告、の3つであった。また前法案提出で代表を務めた、パトリック・マクヘンリー氏はサポートから外れている。

先月半ば、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグが、下院金融サービス委員会の公聴会で、リブラプロジェクトについての証言をしたが、政策立案者らの動きに進展はない。一部の専門家からは、当局関係者は仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーを混同する傾向があり、この度のポリシー削除を問題視する意見も聞こえてきている。

【参照記事】Congress Cuts Blockchain Technology Survey Out Of Export Finance Agency Act Of 2019

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