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利用経験者5%未満。仮想通貨の認知、他金融サービスよりも低く留まる

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モバイルビジネスに特化したリサーチ機関であるMMD研究所は8月24日、15歳～69歳の男女5,000人を対象に2018年7月31日～8月1日の期間で実施した「金融関連サービスに関する調査」を公表した。

今回行われた調査は、15歳～69歳の男女5,000人を対象として金融関連サービスの認知・利用状況について回答を求めたものだ。対象となった金融関連サービスはiDeCoやNISA、オンラインバンキング、銀行アプリ、クレジットカードアプリ、モバイル決済アプリなど、一般的に認知の高まりつつあるサービスはもちろん、Fintechの代表であるロボアドバイザーやソーシャルレンディング、仮想通貨取引まで、多岐にわたる。

金融関連サービスの認知・利用状況
引用：MMD研究所 利用経験が多い金融関連サービス、10代は「銀行アプリ」、20代～60代は「オンラインバンキング」

調査結果によると、「仮想通貨取引所」の認知・利用状況について、仮想通貨取引所の利用経験者は3.5%に留まり、「全く知らない」というユーザーが44.4%という結果となった。

金融関連サービスの利用経験（男女別）
引用：MMD研究所 利用経験が多い金融関連サービス、10代は「銀行アプリ」、20代～60代は「オンラインバンキング」

また、仮想通貨取引所の利用経験者のうち、男性5.3%に対し、女性は1.7%となっており、男性ユーザー数が優位であることもわかった。

金融関連サービスの利用経験（年代別）
引用：MMD研究所 利用経験が多い金融関連サービス、10代は「銀行アプリ」、20代～60代は「オンラインバンキング」

年代別では、20代・30代が突出しており、次いで10代が多いことから、若年層を中心に投資がされていることがわかる。

今回の調査から、現時点では、リスクを取る傾向が強い若年層においてもごく一部が仮想通貨取引の主要ユーザーであることが見て取れる。認知度の低い段階での投資はリターンが大きい半面、リスクも大きい。仮想通貨取引は世界的にも法整備やルール作りが追いついておらず、価格操縦や詐欺が横行していると論じられることも少なくない。仮想通貨の普及には若年層はもちろん、すべての世代が安心して投資に参加できる環境が必要不可欠だ。これから進められていく法整備やルール作りの動きは、仮想通貨がこれから世界に普及していくかの試金石となる。引き続き注目していきたい。

【参照記事】利用経験が多い金融関連サービス、10代は「銀行アプリ」、20代～60代は「オンラインバンキング」

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