日本自然保護協会と農林中金、ネイチャーポジティブ推進で連携協定締結

日本自然保護協会（NACS-J）は7月8日、農林中央金庫と森里川海および農林水産業・食農関連産業のネイチャーポジティブ（自然再興）推進を目的とした連携協定を締結した。両者の強みを生かし、農林水産業や食品・飲料メーカーなどの食農関連産業における自然環境の回復・向上に向けた取り組みを加速させる。

今回の協定では、農林中金が持つ金融ノウハウと全国の農林水産業者とのネットワーク、NACS-Jが1951年の設立以来蓄積してきた自然保護に関する知見を組み合わせ、実効性の高い支援体制を構築する。具体的には、Nature Positive Initiativeが開発を進める自然の状態を評価する指標の活用方法の検討、農林水産業向けの新たな金融商品の開発、現場でのプロジェクト構築の3つを柱に連携を進める。

特に注目されるのは、農林中金が取り組む生物多様性ローンへの適切な評価指標の選定やモニタリング支援だ。従来の環境金融は気候変動対策に重点が置かれてきたが、今回の連携により生物多様性の観点を組み込んだ金融商品の開発が期待される。また、農林水産業由来のカーボンクレジットについても、生物多様性への貢献度を加味した高付加価値化を検討するという。

ネイチャーポジティブの実現には、脱炭素やサーキュラーエコノミーといった他の環境課題との統合的なアプローチが不可欠とされる。今回の協定は、金融機関と環境団体が協力して農林水産業の持続可能な転換を支援する先進的な取り組みとして、今後の成果が注目される。