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横浜ビール、NFTを活用した地域貢献、地域活性化に向け協業を発表

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横浜のクラフトビールメーカー株式会社 横浜ビールと、NFTマーケットプレイスでの販売支援などを行う株式会社イージェーワークスは4月21日、NFTを活用した新たな地域交流、地域応援のアプローチとしてNFT利用に関する取り組みを開始した。

NFT化されるのは横浜ビール「REGULAR BEER」と「道志の湧水仕込」ラベルで、横浜ビールは2022年に行う主な取り組みとして下記4点を挙げている。

  1. 横浜ビールにまつわるラベルやアートのNFT化(2022年6月ごろ)
  2. パラアート、ハンディキャップのある方々へのNFT活用支援(2022年夏)
  3. 新商品やタイアップ企画による新ラベル・アートのNFT化(2022年秋)
  4. CSRや地域支援、地域活性化につながるNFT企画(2022年度中)

横浜ビールでは、人・デザイン・地域を大切にしたクラフトビールの生産と提供、地域交流、地域活性化を推進されており、今回、新たな挑戦として、横浜ビールにまつわるアートやラベルデザインNFTをきっかけに、より多くのクラフトビールファンに魅力を伝えるとともに、ビール生産者やラベルデザイナーとファンをつなぎ、NFT販売の利益の一部を地域に還元するなど、ユーザー自身も地域活性化や地方創生に貢献できるNFTの新しい仕組み作りに取り組んでいくという。また、より付加価値の高い商品の提供が可能な環境を整え、寄付などによる福祉関連等の各種団体への支援や社会貢献につながる取り組みも検討していくとしている。

ブロックチェーンやNFTの技術を活用することで、デジタルデータの唯一性の確保、誰が保有しているのかの証明、NFT保有者への権利や特典の付与などができるようになる。横浜ビールの取り組みにおいては、ファンとの絆作りやNFT販売の利益の一部を地域に還元するなど、NFT保有者がビール生産・販売過程における社会活動に寄与し、応援できる仕組みを作ることが可能となる。

【参照記事】【クラフトビール×NFT】横浜ビールとイージェーワークス、NFT活用による地域貢献、地域活性化に関しての包括的協業を開始

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