【投資初心者向け】仮想通貨投資で抑えておきたい7つのリスクを解説

仮想通貨(暗号資産)ビットコインの価格は急上昇しており、2021年2月には国内取引所で一時600万円を突破しました。背景には米電気自動車のテスラ社による15億ドル(約1,600億円)分のビットコイン購入や、投資会社ブラックロックがビットコイン投資を物色し始めていることを明かすなど、強気のファンダメンタルズが出てきています。

米国の大手決済企業ペイパルが仮想通貨取引サービスを開始しており、個人投資家にとっても間口はますます拡がってきています。日本でも仮想通貨投資を初め、強気相場の中でさっそく含み益を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、投資生活を続けていく上で資産を着実に増やすため、仮想通貨投資初心者が気を付けるべきリスクについて説明していきたいと思います。

目次

  1. 初心者が抑えておきたい仮想通貨投資7つのリスク
    1-1. 価格変動リスク
    1-2. 流動性リスク
    1-3. 規制リスク
    1-4. GOXリスク
    1-5. パスワード喪失のリスク
    1-6. カウンティパーティリスク
    1-7. ハッキングリスク
  2. 大手企業が運営する仮想通貨取引所
    2-1. マネックスグループ傘下のコインチェック
    2-2. 主要メガバンクやVCから出資を受けているビットフライヤー
    2-3. レバレッジ取引が豊富なDMM Bitcoin
    2-4. アルトコインの板取引も充実の「GMOコイン」
  3. まとめ

①仮想通貨投資で抑えておきたい7つのリスク

1. 価格変動リスク

価格変動リスクは仮想通貨の価格が変動することによって元金が毀損するリスクです。仮想通貨は伝統的なアセットクラス(株や債券)よりも値動きが大きいため、リスク管理もより困難になります。

一方、トレードにおいて価格変動(ボラティリティ)は利益の源泉にもなります。仮想通貨をスタートしたいと思う方の中には、ボラティリティに魅力を感じている投資家も少なくありません。

2. 流動性リスク

流動性とは市場に出回る資産量を指しており、取引量の大きさで推し量ることができます。流動性リスクは「売りたい(買いたい)時に、売りたい価格で売れない」状況を指します。

仮想通貨市場は、ドルや円などのFX(外国為替証拠金取引)と比べて流動性が少ないため、一つの注文が価格に与える影響が大きくなっています。市場参加者全体の投資感情の変化によって、値動きが大きく上下に振れやすいと言えます。

つまり、価格変動リスクの主な要因は、「流動性」に寄与しているということです。流動性が低い投資対象は値動きも大きくなりやすいことを覚えておきましょう。

3. 規制リスク

仮想通貨はまだ法制度がしっかりと整備されていない状況です。世界各国がそれぞれ仮想通貨について議論しながら、規制枠組みを構築しています。日本では2020年5月に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨取引所の義務事項とが増えており、事業者側も対応に苦慮している面もあります。

税制面では現在、仮想通貨は総合課税の「雑所得」に区分されています。しかし、「申告分離課税」へ変更を求める提案も出てきており、今後も色々な側面で法改正が続きそうです。仮に申告分離課税に適用されると、仮想通貨の相場にも少なからずポジティブな影響を及ぼすでしょう。ユーザーとしても、法規制の変遷は注視しておく方が良いです。

4. GOXリスク

GOX(ゴックス)とは、誤ったウォレットアドレスに仮想通貨を送付したことにより、資産を取り出せなくなるリスクを指しています。銀行送金の場合は振込先に相違等があれば相手先銀行に入金されずに返却されます。しかし、仮想通貨には銀行のような管理者がいないため、誤ったウォレットアドレスを設定してもそのまま送付されてしまい、手元に戻ってくることはありません。

間違って送付すると、その仮想通貨は戻ってこないことを覚えておきましょう。GOXのリスク管理のために、最初に「テスト送付」を行い、ウォレットアドレスに間違いがないか確認した上で再度必要な数量を送付する「2段階送付」を覚えておきましょう。

GOXリスクはヒューマンエラーで起こるため、くれぐれも送付作業は慎重に行いましょう。

5. パスワード喪失のリスク

仮想通貨ウォレットを管理する上で、パスワードのように機能する「秘密鍵」が存在します。これはウォレット作成者しか管理できないもので、これを紛失するとウォレットから資産を引き出すことができなくなります。金融機関のように本人確認を行って、パスワードをリセットすることもできません。

仮想通貨取引所であれば、ログインIDとパスワードはリセットできる場合があります。しかし、自身のウォレットで管理する場合は、秘密鍵の喪失が資産を失うことに直結していると理解しておきましょう。

6. カウンターパーティリスク

仮に海外の仮想通貨取引所を利用していて、そこが破綻した場合、預入している仮想通貨が返還されない可能性があります。日本の仮想通貨取引所は厳しい規制の中で運営されており、顧客資産保護のルールが敷かれています。日本では、ある程度顧客資産が守られる点で安心感があります。

海外の場合、有事の際に顧客資産が返還されるかどうかは取引所次第です。日本のように規制下で顧客資産が保護されているか分からないため、ユーザーは比較的高いカウンターパーティリスクを抱えることになります。クレジットリスクを踏まえて、取引所に預け入れる資産量を判断する必要があります。

7. ハッキングリスク

仮想通貨は電子データであるため、インターネットを経由して不正に操作され、移送されるリスクがあります。2018年にコインチェック社で起きた大量のXEM盗難事件では、580億円相当が盗まれました。その後、仮想通貨取引所のセキュリティ体制に対する規制が強化されています。

日本の取引所がハッキングされた場合は、顧客資産の全額が顧客に返還されるよう、法整備が行われました。現在、仮想通貨交換業のライセンスを取得している事業者は、万が一の際に顧客資産を返還する体力があると言えるでしょう。

2020年5月に施行された「改正資金決済法」において、仮想通貨交換業者は「業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、顧客の仮想通貨を信頼性の高い方法(オンラインによる取り扱いが発生しないコールドウォレットなど)で管理すること」が義務づけられました。コールドウォレットとは外部ネットワークと基本的に遮断されており、ハッキングが難しい仕組みになっています。中には95%~100のコールドウォレット管理を表明している取引所もあります。

②大手企業が運営する仮想通貨取引所

新しい仮想通貨取引所も増えてきて、ユーザーとしては便利なサービスも増えています。取引所の運営には規制準拠に相応の費用と人員を要するため、資金力を有す大手企業の関連企業が中心になってきています。そこで、日本の大手企業が運営する仮想通貨取引所をご紹介したいと思います。

マネックスグループ傘下のコインチェック

コインチェック
東証一部上場のマネックスグループは、グローバルFX事業、資産運用事業、投資教育、M&Aアドバイザリーサービスを含む幅広い事業・サービスを展開する金融コングロマリットです。コインチェックは、2018年のネム(XEM)の顧客資金流出事件をきっかけに企業買収により2018年4月にマネックスグループのメンバーとなっています。以来、コインチェックはセキュリティーの強化やコンプライアンス(法令順守)体制の再構築を進めており、サービスへの信頼を着実に取り戻しています。

コインチェックの特徴

  • 国内最多15種類の暗号資産を取り扱う「販売所」
  • 初心者でも使いやすいインターフェース、多機能なアプリを提供
  • 多種類の暗号資産貸し出しの金利として暗号資産がもらえる
  • 価格変動に強いとされる積立機能が利用できる
  • ビットコイン取引所の手数料が無料

コインチェックは初心者でも扱いやすい販売所サービスを提供している他、暗号資産を貸し出して金利を稼ぐレンディングサービスや、電気やガスの支払いでビットコインでもらえるサービスなどユニークなサービスを提供しています。また、暗号資産市場で度々発生する価格の乱高下に対しても、ドルコスト平均法を活用した積立機能が用意されているため、暗号資産の積立を定期的に行いたいという方におすすめのサービスとなっています。

主要メガバンクやVCから出資を受けているビットフライヤー

bitFlyer
ビットフライヤーは2014年創業の独立系企業で、日本の主要メガバンク(SMBCベンチャーキャピタル、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJキャピタルなど)から出資を受けている国内でも有数の暗号資産取引所です。現在では暗号資産取引所の運営を行うにあたってライセンス取得が必要となる米国、ヨーロッパでもサービス展開をしています。暗号資産取引においては、現物取引以外に証拠金取引や先物取引といったサービスを提供していることも特徴です。

ビットフライヤーの特徴

  • ビットコイン取引量国内 No.1のbitFlyer Lightning
  • ポイント投資やアフィリエイト報酬でビットコインを取得できる
  • 利用率国内No.1のスマホアプリ
  • 価格変動に強いとされる積立機能が利用できる
  • 日本・米国・ヨーロッパの3地域進出。グローバル基準のサービスを受けられる

ビットフライヤーは初心者からも使いやすさが最大のメリットであり、取引所・bitFlyer Lightningにも対応しているアプリからビットコインを購入できるので、外出先でも直ぐに取引できる魅力があります。もちろん販売所を利用する手もありますが、手数料を考えると取引所を利用するのがおすすめです。多機能なbitFlyerウォレットは、2020 年上半期「月間アクティブ利用者数 No.1」「ダウンロード数 No.1」を獲得しました(2020 年 1 月 – 6 月、App Ape 調べ)。

レバレッジ取引が豊富なDMM Bitcoin


「DMM Bitcoin」は株式会社DMM.comのグループ会社であるDMM Bitcoinが運営する暗号資産取引所です。DMM Bitcoinでは、ビットコインの取扱以外にも国内でも最多となるアルトコインレバレッジ取引銘柄を取り扱っており、DMMグループが培ってきた金融サービスのノウハウを活用し、株式などの金融商品取引経験のある投資家が利用しやすいサービスを提供していることが特徴です。

DMM Bitcoinの特徴

  • 国内最多となるアルトコイン銘柄でのレバレッジ取引が可能
  • 株式などで投資経験のある利用者に馴染みのあるツールが提供
  • 注文機能が豊富、両建ても可能
  • スプレッドを緩和する独自機能「BitMatch注文」
  • DMMグループで培った金融ノウハウを暗号資産サービスに適用

DMM Bitcoinは2Wayプライス方式の「販売所」に特化しており、現物取引とレバレッジ取引を提供しています。レバレッジ取引の銘柄数は国内最多であり、アルトコインのトレーディングが可能な数少ない取引所の一つです。同社は規制準拠と顧客への安全なサービス提供を重視しており、現物資産を追加するよりも、トレーディング機能開発にリソースを注いでいます。新たな注文方式の導入により販売所のスプレッドの課題を緩和するなど、金融ノウハウを活かした事業展開が魅力となっています。

アルトコインの板取引も充実のGMOコイン

GMOコイン
GMOコインは、東証一部上場のGMOインターネット株式会社のグループ会社であるGMOコイン株式会社が運営する暗号資産取引所です。FX取引高『国内第1位』のGMOクリック証券で培った金融サービスのノウハウや堅牢なセキュリティ、管理体制のもとで安心して暗号資産取引ができることが特徴です

GMOコインの特徴

  • 取引所形式でも販売所形式でもビットコインが購入できる
  • ウォレットアプリから取引所、販売所を利用することができ、尚且つ、テクニカル分析ができる
  • 価格変動の厳しい暗号資産取引に対応する「スピード注文」機能
  • 取引所手数料が–0.01%〜0.05%と安い
  • 金融サービスのノウハウを活かした強固なセキュリティ対策

暗号資産取引サービスは取引所(現物取引)・取引所(レバレッジ取引)・販売所・暗号資産FXの4つを設けており、アルトコインの板取引が充実しています。初心者から上級者まで幅広いユーザーが利用するGMOコインの口座数は34.1万件を越えています(GMOフィナンシャルHD、2020年12月期第4四半期決算資料より)。

③まとめ

ビットコインはボラティリティの高さが懸念されてきましたが、時価総額が1兆米ドル前後まで拡大するにつれて、急落する場面も少なくなってきています。流動性が増加し、カストディや投資商品が揃う中で、企業や機関投資家にとって法定通貨のインフレ対策のためのストアオブバリュー(価値の保存)として認められてきており、ビットコイン投資は以前のような「投機」ではなくなってきています。

仮想通貨に関心のある方は今回ご紹介した7つのリスクを踏まえた上で、取引所の口座開設からスタートしてみましょう。仮想通貨取引所は、企業によって取り扱い通貨やユーザビリティが異なります。独特のサービスもあるため、自分の目的に合った取引所を選んでみましょう。仮想通貨取引所の口座開設は無料でできますので、複数口座開設をして用途に応じて使い分けるのも良いでしょう。この機会に各社サービスがどのようなものか、実際に確認してみてください。

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