一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12））に解説していただきました。
目次
- カーボンニュートラルとは
1-1.カーボンニュートラルの概要
1-2.カーボンニュートラルとカーボンオフセットとの違い - 地域脱炭素関連の補助金
2-1.地域脱炭素の推進のための交付金
2-2.ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
2-3.浮体式洋上風力発電：地域の脱炭素化ビジネスの新たな推進策 - 省エネルギー関連の補助金
3-1..廃棄物処理と脱炭素化の融合による新たな取り組み
3-2.脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
3-3.脱炭素型循環経済システムの推進 - 再生可能エネルギーの補助金強化
4-1.浄化槽システムの脱炭素化
4-2.コールドチェーンの脱炭素化
4-3.空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業 - まとめ
近年、カーボンニュートラルへの取り組みが世界的に加速しています。特に日本でも、この動きは企業や自治体を中心に広がりを見せており、多くの関係者がこのテーマを重要視しています。
環境省は、この取り組みをさらに前進させるため、企業や自治体がカーボンニュートラルの目標に向けて挑戦しやすい環境を整えるための補助金を提供しています。今回、令和5年度の補助金の詳細とその活用方法について解説します。
1.カーボンニュートラルとは
1-1.カーボンニュートラルの概要
カーボンニュートラル、または「炭素中立」とは、温室効果ガスの排出量を最小限に抑え、排出されたガスを吸収または除去することで、総排出量を実質ゼロにする取り組みを指します。一部の産業では排出量の削減が難しいため、最大限の努力を経ても排出が避けられない場合は、その排出量を中和する手段を探るのがカーボンニュートラルの考え方です。
この取り組みは、世界中での注目の的となっています。日本も例外ではなく、2020年10月には2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという「2050年カーボンニュートラル」の宣言を行いました。
カーボンニュートラルが国際的に注目される背景には、2015年にフランス・パリで開催された「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」での「パリ協定」の合意があります。この協定では、気温上昇の抑制や温室効果ガスの排出・吸収の均衡を目指すことが明記されており、これを基に世界各国が積極的な取り組みを進めています。
1-2.カーボンニュートラルとカーボンオフセットとの違い
温室効果ガスの削減に関する議論の中で、「カーボンオフセット」という言葉が頻繁に取り上げられます。
カーボンオフセットは、個人や企業、NPO、自治体、政府などが、自らの温室効果ガス排出を認識し、排出量の削減を試みる一方で、削減が難しい場合は、相当する量の温室効果ガスの削減活動への投資を行う考え方です。この仕組みを活用することで、再生可能エネルギーの導入や世界経済の再構築が期待されています。
さらに、カーボンオフセットの取り組みにより、温室効果ガスの削減や吸収量を「クレジット」として取引することが可能となり、これを購入することで排出量をオフセットすることができます。このクレジットの取引により得られる資金は、緑化活動や再生可能エネルギーの導入などのエコ活動に投資されることが多いです。
しかしながら、カーボンオフセットに頼りすぎると、実際の排出削減が遅れるリスクや、オフセット活動が実際の温室効果ガス削減につながらないケースも存在します。これらの課題への対応が求められています。
一方、カーボンニュートラルは、自らの排出した温室効果ガスを自らが削減するという原則に基づいています。このため、カーボンオフセットの持つ問題点を補完する新しいアプローチとして、多くの関心を集めています。
次のセクションでは、環境省が提供する令和5年度の補助金について、詳しく解説していきます。
2.地域脱炭素関連の補助金
2-1.地域脱炭素の推進のための交付金
環境省は、地方公共団体が脱炭素の取り組みを進めるための「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を提供しています。これは、エネルギー価格の高騰を考慮しつつ、地域全体での再エネ、省エネ、蓄エネの取り組みを後押しするものです。
具体的な支援内容は以下の通りです：
- 脱炭素先行地域づくり事業
- 重点対策加速化事業
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金（自営線マイクログリッド事業交付金）
補助金詳細：
- 予算：35,000百万円
- 形態：交付金
- 対象：地方公共団体
- 期間：令和4年度～令和12年度
2-2.ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
この事業は、地方公共団体の脱炭素化を目指し、基礎情報の整備と提供を行うものです。具体的には、温室効果ガス排出量の「見える化」をサポートし、地方公共団体の実行計画策定や具体的な施策の検討を支援します。
また、再生可能エネルギーの導入を促進するための地域合意形成の支援や、「地域経済循環分析」、「EADAS」の更新なども行われる予定です。
補助金詳細：
- 予算：800百万円
- 形態：委託事業
- 委託先：民間事業者、研究機関
- 期間：令和3年度～令和7年度
2-3.浮体式洋上風力発電：地域の脱炭素化ビジネスの新たな推進策
環境省が推進する「浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業」は、洋上風力発電の新たな形態を活用して、地域の脱炭素化を実現するものです。
「浮体式洋上風力発電」とは、洋上に浮かべられた特殊な構造物を使用して風力発電を行う技術を指します。日本の海域は深い部分が多いため、この技術は特に適しているとされています。
環境省は、再生可能エネルギーを主要な電源として活用するために、洋上風力発電の導入を強化する方針を明らかにしています。この事業は、浮体式洋上風力発電の普及を加速させるための情報整理、地域でのエネルギーの地産地消を実現するための調査、事業性の検証などを行うものです。
具体的な取り組み内容は以下の通り：
- 浮体式洋上風力発電の普及に関する調査と検討
- 地域でのエネルギーの地産地消を実現するための事業性の検証
補助金詳細：
- 予算：350百万円
- 形態：委託
- 対象：民間事業者、地方公共団体、大学、公的研究機関など
- 期間：令和2年度～令和5年度
3.省エネルギー関連の補助金
3-1.廃棄物処理と脱炭素化の融合による新たな取り組み
環境省は、廃棄物エネルギーの有効活用を通じて、地域循環共生圏の構築をサポートする「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」を発表しました。この事業は、地域のレジリエンス向上や地域内での資源・エネルギーの循環利用を促進することを目的としています。
①廃熱を高効率で熱回収する設備の設置および改良
②廃棄物から燃料を製造する設備と廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置および改良
また、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）」に汚染された変圧器の高効率化による二酸化炭素削減推進事業についても、支援を行っていくということです。
このほか、補助金の詳細は下記の通りとなっています。
補助金の詳細：
- 令和5年度予算：2,000百万円
- 形態：間接補助事業
- 対象：民間事業者・団体、民間事業者
- 期間：令和2～8年度
3-2.脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」は、脱炭素機器のリース料を低減し、サプライチェーン全体での脱炭素化をサポートする新たな取り組みです。中小企業がリースを通じて脱炭素機器を導入する際、リース会社のESG取り組みやサプライチェーン上の脱炭素化取り組みに応じて、補助金が提供される予定です。
①リース会社がESGを考慮した取り組みを実施している場合
- ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している
- ESGについて、目標・方針設定、戦略策定などを行い、そのデータを公表している
②サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
- サプライチェーン全体として、トップティアなどからの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取り組みを行っている
- サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、サプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる
補助金の詳細：
- 予算：1,325百万円
- 形態：間接補助事業
- 対象：民間事業者・団体
- 期間：令和3～7年度
3-3.脱炭素型循環経済システムの推進
環境省は、「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」を発表。この事業は、脱炭素化に貢献する資源の技術を社会に実装するための実証事業として位置づけられています。
日本は製品原料の多くを海外輸入に依存していますが、国内資源の有効活用により、天然資源の「バージン原料」の採取・精製・輸送に関連する二酸化炭素の排出を大幅に削減し、国の経済安全保障にも寄与することが期待されています。
この事業では、循環経済への大きな貢献が期待されるものの、これまで脱炭素の観点から十分に活用されてこなかった資源を中心に実証が行われる予定です。具体的には、複合素材プラスチックや廃油、再エネ関連製品、生ごみやセルロース系廃棄物のバイオマスなどが対象となっています。
補助金の詳細：
- 予算：4,672百万円
- 形態：委託事業、間接補助事業
- 対象：民間事業者・団体、大学、研究機関など
- 期間：令和5～9年度
4.再生可能エネルギーの補助金強化
4-1.浄化槽システムの脱炭素化
環境省は、「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」を発表。この事業は、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽の改修や先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を支援することで、二酸化炭素の排出削減を目指すものです。
補助金詳細：
- 予算：1,800百万円
- 形態：間接補助事業
- 対象：民間事業者・団体、地方公共団体
- 期間：令和4～8年度
4-2.コールドチェーンの脱炭素化
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」が発表されました。この事業は、脱炭素型自然冷媒機器の導入と、フロン排出抑制方法の検証を通じて、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速な移行を目指すものです。
なお、具体的には下記のような支援を行っていくということです。
①脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
②フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
補助金詳細：
- 予算：7,000百万円
- 形態：間接補助事業、委託事業
- 対象：民間事業者・団体、地方公共団体
- 期間：令和5～9年度
4-3.空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業
環境省は、「空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業」を発表。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、各分野の脱炭素化を強化します。
主な支援内容：
①空港における脱炭素化促進事業
- 空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援
- 空港における再エネ活用型GPUなどの導入支援
②港湾における脱炭素化促進事業
- 再エネ電源等を用いた港湾施設設備導入支援
③海事分野における脱炭素化促進事業
- “LNG（液化天然ガス）”の燃料システムなどの導入支援
- エネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入支援
補助金詳細：
- 予算：1,715百万円
- 形態：委託事業、間接補助事業、直接補助事業
- 対象：民間事業者・団体、地方公共団体
- 期間：令和4～7年度
5.まとめ
最近では日本国内でもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化しており、企業や自治体にとっても気候変動問題の解決に寄与できるだけでなく、環境への取り組みを対外的にアピールすることが可能であるとして、大きな注目を集めています。
また、今回紹介したように、カーボンニュートラルへの取り組みを行うプロジェクトに対して環境省から数多くの補助金が用意されているため、実際にプロジェクトをスタートさせたいと考えている方は、一度自身のプロジェクトと補助金の要項を比較し、利用できそうなものを申請してみることをおすすめします。
中島 翔
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