BP撤退で揺らぐ1270億ユーロ規模のグリーン水素バブル

英石油大手BPは、西オーストラリア州ピルバラ地域で計画していた310億ユーロ規模のグリーン水素製造施設から撤退すると発表した。水素産業の最新動向を伝えるHydrogen Centralが7月31日、報じている。世界各地でグリーン水素プロジェクトの撤退や延期が相次ぐ中、再生可能エネルギーを活用した水素製造の実現可能性に疑問が投げかけられている。

オーストラリアは豊富な再生可能エネルギー資源と広大な未開発地を活かし、世界的なグリーン水素のリーダーを目指してきた。同国政府によると、提案されているプロジェクトの総額は2,250億豪ドルに上り、世界最大規模の開発パイプラインを有している。しかし過去1年間で少なくとも7つの大型水素製造プロジェクトが延期、縮小、または中止に追い込まれており、実際に稼働している施設はわずか3つの小規模プラントにとどまる。

エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のサイモン・ニコラス氏は「これはオーストラリアだけの問題ではない。コストが予想ほど早く低下していないことが主な要因で、世界的に開発が減速している」と指摘する。ブルームバーグNEFによると、6月末時点で約167万トンのクリーン水素生産計画が棚上げされており、これは実際の生産能力の5倍以上に相当する。また、計画されているプロジェクトのうち、資金調達を確保または建設を開始したのはわずか1.9％にすぎない。

コスト面での課題は深刻だ。太陽光や風力発電が急速な価格低下により競争力を高めたのとは対照的に、グリーン水素の製造コストは依然として高止まりしている。ブルームバーグNEFの水素アナリスト、パヤル・カウル氏は「インセンティブがなければ、この産業は存在しないだろう。経済性が成立せず、税額控除なしでは経済性は成立しない」と述べている。

オーストラリア政府は、生産コストと市場価格の差を埋めるため、グリーン水素産業に少なくとも40億豪ドルの支援を約束している。しかし、この資金の大部分へのアクセスは、開発者が事前に商業的実現可能性を証明することが条件となっており、長期的な買い手が不足する中で大きな課題となっている。

一方、中国やインドは世界で最も安価なグリーン水素の生産を目指して前進している。特に中国は、水を水素と酸素に変換する電解装置の成熟した国内サプライチェーンを有しており、プロジェクトコストの削減に貢献している。対照的に、オーストラリアは欧州製の製造装置に依存しており、そのコストは中国製の数倍に上るという。

今後の見通しについて、ウッドマッケンジーの水素・アンモニアアナリスト、シンタロウ・オオニシ氏は「現状は調達戦略の再評価を促す可能性があり、代替地域の評価により重点が置かれるだろう」と分析。同社は既に「オーストラリアの水素輸出の将来的な役割は限定的」との見通しを示している。ネットゼロ目標達成に向けて重要な役割を期待されていたグリーン水素だが、その実現にはさらなる技術革新とコスト削減が不可欠となりそうだ。

【参照記事】The €127 billion green hydrogen bubble that BP helped burst – Lux Times