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東芝、地理空間情報「ｍapry」との協業でブロックチェーンによる森林調査プロジェクトを採択

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東芝は、自社のイノベーション技術を活用した社会貢献プログラムの協賛企業公募「東芝イノベーションプログラム2022」で、地理空間の３Dデータや解析ソリューション企業のマプリィを採択し、木材サプライチェーン管理や森林カーボンクレジット創出のプラットフォーム構築に取り組むと発表した。

東芝の「イノベーションプログラム」は2019年より実施されており、これまでにで200件以上の公募数を数え、すでに企業化したプロジェクトも存在する。東芝のCPS戦略を担う幹部は、自社のもつ技術力を基盤に外部と協賛することでスピード感のあるプロジェクトがローンチできるとともに、共創エコシステムによる社会貢献する事業を構築することができると話す。

今回導入される東芝の技術は、今年5月より提供を始めたエンタープライズ向けブロックチェーン「DNCWARE Blockchain＋」。同ブロックチェーンは、スマートコントラクトによるカスタマイズやアプリケーション開発の容易性のほか、⾼速なトランザクションを可能にする合意形成アルゴリズムが特長に挙げられる。東芝は「DNCWARE Blockchain+」を導入した、長崎市との提携による契約事務のデジタル化やITソリューション企業SAMURAI Security株式会社が提供する相続支援サービス他の実証実験によるユースケース開拓にも取り組んでいる。

2022年のイノベーションプログラムに採択された株式会社マプリィは、地域の森林調査からサプライチェーン情報の可視化し、カーボンクレジット「Jクレジット」申請やモニタリングを可能にする「mapry森林情報アプリ」をリリース。今後は、要望のある自治体や事業者などに伴走しながら農地や国土全域でも活用できるプラットフォームの開発に取り組む方針だ。

【参照記事】株式会社マプリィ、「​東芝オープンイノベーションプログラム2022」に採択　森林カーボン・クレジットや木材サプライチェーンにおける「森林情報プラットフォーム」を構築｜株式会社マプリィのプレスリリース

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