野村AM、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」「2030年中間目標」を設定

野村アセットマネジメント株式会社は10月25日、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を設定したと発表した。投資ポートフォリオにおける温室効果ガスの排出量・吸収量の計測のほか、スチュワードシップ活動やステークホルダーとの連携強化、金融商品の開発などに戦略的に取り組み、50年までに運用資産の温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）達成を目指す。また、ネットゼロ達成に向けて運用する資産について、30年時点における中間目標を当社運用資産の55%に設定。この比率は、同社が運用資産残高に占める個別の保有銘柄における脱炭素目標の設定比率などを基に設定した目標で、21年6月末時点の運用資産67.3兆円に基づいて計算した場合、37.0兆円に相当する。

なお、同社は健全な地球環境の実現を重要課題（マテリアリティ）の一つと特定しており、自社もカーボンニュートラルの達成を目指している。そのため、2050年ネットゼロ目標の対象には運用資産だけでなく自社の温室効果ガス排出量を含んでいる。

目標達成に向けた取り組みとして、①投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の計測投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の計測②投資ポートフォリオにおける温室効果ガス吸収量の計測③金融商品の開発④アセットオーナーとの情報共有⑤スチュワードシップ活動やステークホルダーとの連携強化⑥透明性の高い開示――の6項目を掲げた。

このうち、金融商品の開発ではネットゼロ目標と中間目標と整合した脱炭素社会の実現に貢献する金融商品を開発する。同社の投資ポートフォリオにおける気候関連リスク・機会の分析結果や目標の達成状況は責任投資レポートで定期的に開示するなど、取り組みの透明性を高めていくとしている。

【参照記事】運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」の設定について