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Telegram、ICOで17億米ドルの資金調達。ロシアでの遮断が逆に強みに

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世界で最も人気のあるメッセージングアプリケーションの一つ、Telegramは、ロシア政府によって同国内で遮断されていることがアドバンテージとなり、ICOによる資金調達が順調なことが分かった。4月18日、Bitcoinistが報じた。

Forbesの報道によるとロシア政府はTelegramの遮断に動いたとされていた。ロシア連邦保安庁（FSB）はアプリの暗号化鍵を何回も要求したが、Telegramが引き渡しを拒否していたことが判明した。

現在亡命中のTelegram創設者であるパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏は、プライバシーが侵害されている現状について「プライバシーは売り物ではない。人権は恐怖や傲慢で傷つけられてはならない。」と信念を語った。

デュロフ氏は、政府がプライベートなコミュニケーションやメッセージにアクセスできるようになれば、政治家により乱用される可能性があると懸念している。過去に政府による検閲回避のためにも利用されたVPNサービスを提供するAnchorFree創設者でCEOのデヴィッド・ゴロディアンスキー（David Gorodyansky）氏は、警鐘を鳴らす。「インターネットの自由はこれまで以上に重要だ。ロシア政府によるTelegramのブロックは、プライバシーを維持しながらコミュニケーションを取るという基本的な自由に対する攻撃の例だ。市民だって黙っていない。人々はオンライン上でプライバシーを求めている。大企業や政府の干渉を受けたくない。」

Telegramはロシア政府との継続的な闘争でも、現在2億人を超えるアクティブな月間ユーザーを抱えており、3月最終週には毎日約70万人がサインアップするほどの人気を維持している。大規模なICOの実施でも注目を集めたTelegramは、現在では17億米ドルを超える過去最大規模のICOとなっている。

皮肉なことに、ロシア政府がとった行動は同プラットフォームのトークンであるTONを強化している可能性がある。アナリストの中には、Telegramがロシアの法執行機関に暗号化鍵を渡さないことを決定したことにより、投資家がこのプロジェクトの将来により自信を持つことができていると考えている人々すらいる。

デュロフ氏がロシア政府に挑んでいる勇敢な戦いは、仮想通貨コミュニティが各地から容易に支持できるもので、中央権力と市民の戦いを象徴する例だ。

【参照記事】TELEGRAM COULD SEE ITS TOKEN BENEFIT FROM RUSSIAN BAN

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