セミナー概要
| 開催日 | 2022年6月6日月曜日 |
| セミナー名 | Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」 |
| 主催者・団体 | 一般社団法人日本セキュリティトークン協会 |
| 会場名 | オンライン |
| 都道府県 | - |
| 開催地住所 | - |
| 対象者 | - |
| イベント概要 | 当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。 （「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます） Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。 ※セキュリティトークンについて セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。 今回、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本治男氏（当協会理事も務める）を講師に、「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」と題してオンラインセミナーを開催します。 近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド（エンティティ）としてセキュリティトークンが広く注目を集めています。 他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT（Non-Fungible Token）においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出しています。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をする商品・サービス・スキームも検討されています。 本セミナーでは、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及します。 〜タイムテーブル〜 15:30-15:35 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛） 15:35-16:20「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」（TMI総合法律事務所 成本治男弁護士） 16:20-16:30 質疑応答 |
| 開催時間 | 15:30〜16:30 |
| 費用 | オンライン視聴:500円 |
| 定員数 | - |
| 詳細URL | https://securitytoken20220606.peatix.com |
※上記セミナー情報は過去の情報のため、URLなどは現在変更されている場合があります。
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