米Microsoft(マイクロソフト)と、プライベート市場向けESGデータソリューション企業Novata(ノヴァータ)は、中小企業(SME)向けのサステナビリティデータソリューション拡大を目指した新たな協業を開始すると発表した。ESG投資メディアESG Todayが7月14日、報じている。両社はAI活用ツールの共同開発や、Microsoft供給業者を含む中小企業への気候報告ツール提供を予定している。
Novataは2021年にS&Pグローバル、フォード財団、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークによって設立されたニューヨーク拠点の公益法人で、プライベート市場投資家向けにESG測定・データ収集・ベンチマーク・報告のソリューションを提供している。同社プラットフォームは現在、プライベートエクイティ、グロースエクイティ、プライベートクレジット、ベンチャーキャピタルの数百社のGPと1万社以上の企業に利用されている。Microsoftは2023年、気候イノベーション基金(CIF)を通じてNovataの3000万ドル資金調達ラウンドに参加していた。
今回の協業により、両社はAI活用によるサステナビリティデータ収集・報告の簡素化ツールを共同開発し、NovataはMicrosoft Azure AI FoundryやMicrosoft Fabricなどのツールを活用して、企業向けサステナビリティソリューションやデータ管理・報告プロセスの新機能を展開する。また、MicrosoftはNovataの中小企業チャネルにおける主要販売パートナーとなり、企業のNovataプラットフォーム利用を支援する。一方、NovataはMicrosoftのサプライチェーン報告を支援し、同社供給業者にサステナビリティ指標の追跡・管理・報告ツールを提供し、気候報告義務の履行を支援する。
この提携は、企業のサステナビリティ報告が法的要件となりつつある中で、特に資源やノウハウが限られる中小企業にとって重要な支援となると見込まれ、AIを活用したデータ収集・報告の効率化により、企業のサステナビリティ経営の普及が加速する可能性がある。
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
最新記事 by HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム (全て見る)
- COP30でFAOが農業食料システムの気候変動対策を提唱、資金不足が最大課題 - 2025年11月27日
- 気候変動対策ランキング、日本は57位で「低評価」―米国は65位に急落 - 2025年11月26日
- EU、サステナブル金融の情報開示規則を簡素化へ 3カテゴリー制を導入 - 2025年11月26日
- WBCSDとUNEP、企業向け循環経済の世界初の国際評価基準を発表 - 2025年11月25日
- ISSB、自然関連の情報開示基準策定へ - 2025年11月25日























