EUエコラベル制度、33年間で欧州のサーキュラーエコノミーを牽引

欧州委員会は6月19日、1992年に開始されたEUエコラベル制度が、欧州をクリーンで競争力のあるサーキュラーエコノミーへと導く重要な役割を果たしていると発表した。同制度は、25の製品グループにわたって第三者検証による環境基準を設定し、消費者の信頼できる選択指針として機能している。

EUエコラベルは、緑の花のシンボルで表される認証制度で、製品やサービスが再利用可能性、廃棄物削減、リサイクル可能性、再生材料の使用などの循環性基準を満たすことを証明する。制度の導入から33年間で、産業界のクリーンな生産への転換と、消費者の環境配慮型選択を促進してきた実績がある。

ジェシカ・ロスウォール環境・水資源・競争力あるサーキュラーエコノミー担当委員は、先般開催されたEUグリーンウィーク2025において、同制度の製品ポートフォリオの拡大とEU市場での認知度向上を評価した。委員は「EUエコラベルは、消費者の参加によって政策が市場行動に移された具体的な例」として制度の意義を強調している。

同制度の特徴は、持続可能性が競争力強化につながることを実証している点にある。資源とエネルギーの効率化によりコスト削減を実現する一方、製品の認知度向上と信頼できる環境パフォーマンスを求める消費者の獲得にも寄与している。認証を申請した企業は、高品質の商品を従来の代替品と同等の価格で提供することが可能となっている。

消費者の信頼確保も重要な課題となっている。欧州委員会の消費者実態調査によると、62％の消費者がグリーン購入の障壁として不明瞭な情報を挙げており、信頼できるガイダンスの必要性が浮き彫りになっている。EUエコラベル・コーディネーターのシルヴィア・フェラティーニ氏は「混乱と不信が進展の妨げとなっている」と指摘し、同制度の透明性と科学的根拠の重要性を強調した。

今後、EUエコラベルは「EUグリーン移行のために消費者に権限を与える指令（EU Empowering Consumers Directive）」と「グリーンクレーム指令（Green Claims Directive）」によって強化される予定だ。これらの施策により、誤解を招く環境表示を排除し、信頼できるラベルのみが市場に残ることを目指している。制度は単なる規制遵守ではなく、持続可能性と循環性の真の意味を定義する高い基準として位置づけられている。

この取り組みは、EUが掲げる2050年までのサーキュラーエコノミー実現という長期目標の重要な一翼を担うものとして、今後も拡充が期待される。

【参照記事】EU Ecolabel: moving Europe towards a clean, circular and completive economy since 1992