ビットコインETF申請のウィンクルボス兄弟、米国で自主規制団体設立へ

米国経済誌フォーブスが今年2月に発表した仮想通貨長者ランキングで4位のウィンクルボス兄弟が設立した米国の仮想通貨取引所Geminiは、米国の仮想通貨市場を監督するための自主規制団体設立などに関する会合を9月中にも開催する。

設立予定の自主規制団体「Virtual Commodity Association(VCA)」は、Geminiのほか、英国のBitstampや米国のBittrex、bitFlyer USAが初期メンバーとなる。最初の会合では、自主規制団体参加資格の策定や取引の流動性を促進するガイドライン、取引所利用者の保護、自主規制団体の代表者や役員に関する内容が議論される。

自主規制団体を米国で設立しようとする動きには、Geminiが申請したビットコインETFを米国証券取引委員会(SEC)から今年3月10日と7月27日の2度却下されたことが背景にある。SECの1度目の却下事由は、ビットコイン市場の未整備な規制状況やビットコインETFの上場先の証券会社において価格操作に関する対策ができていないことだ。2度目の申請却下では、仮想通貨市場における投資家保護が不十分である点が指摘された。ウィンクルボス兄弟は、1度目の却下のころから自主規制団体の設立を提言していた。自主規制団体が機能することで、健全な仮想通貨市場の形成につながることが期待される。

【参照記事】The Virtual Commodity Association Working Group Has Formed and Is Planning Inaugural Meeting

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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