新型コロナ状況下の投資、「攻め」と「守り」の二極化顕著に。日本財託調査

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理の日本財託グループは6月24日、「新型コロナウイルス状況下での投資に関する不動産投資家向け意識調査」の結果を公表した。対象は、同社から物件を購入し不動産投資を行っている個人投資家915人。コロナによる市場環境の変化を受け、株式・投資信託の購入を行ったと回答した投資家は383人と全体の4割超に上る一方、「投資行動を控える」が28%、「手元資金の確保」が25%となり、積極的に投資を行う層と、投資を控える層の二極化がみられた。以下は株式・投資信託の売却(16.8%)、不動産の購入(5.9%)、不動産の売却(1.7%)債権の購入(1.7%)、債権の売却(0.9%)と続く。

今夏のボーナスは約8割が支給(予定含む)される一方、支給額は約3割が減少(見込み)となった。「変わらない」は55.7%と過半数で、「増加」(14.4%)も少数だが存在する。ボーナスの使い道は前年と比べ、旅行などは半減。一方で「投資用不動産の繰り上げ返済」が2割強増加した。遊びへの消費を絞り、将来を見据えた投資に収入を投じる堅実な投資家像がうかがえる。「貯蓄」は前回に続き1位で、回答者数も増えている。4位の金融商品(投資用不動産以外)の購入、5位の投資用不動産の購入も増加した。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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