日本財託、オンライン不動産投資セミナーの申込者数前年倍増。コロナ禍でも情報収集に意欲

不動産販売と賃貸管理、保険、家族信託コンサルティングを手掛ける日本財託グループは5月28日、オンラインによるマンション投資セミナーの合計申込者数が1000人を突破したと発表した。来場型で実施していた前年同時期のおよそ2倍に増えた。

同グループは2005年から来場型の投資セミナーを約250回開催してきた。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、3月18日からオンラインでのマンション投資セミナーを本格的に開催。5月24日までに計9回実施し、計1310人の申し込みがあった。2019年3月~5月に計4回開催した従来のセミナーと比較し、オンラインセミナーでは申込者数が約1.9倍、参加者数(視聴者数)は約2.6倍(837人)、その後の個別の相談数(当日、後日含む)は約2.1倍(315人)といずれも増加。「これまで物理的な制約で参加が難しかった地方からの申し込みが増え、参加者の裾野が広がった。また、外出の制限を受ける生活の中、オンラインで学ぶというスタイルが浸透してきた」と実感を得た。

ただし、集客数は伸びたが、セミナー参加者の投資意欲のばらつきも拡大。積極的に投資の検討を進める受講者が一定数いる一方で、新型コロナウィルスの感染拡大による景気の不透明感や不動産価格の変動を懸念し、現時点での購入には慎重なケースもみられる。

このため、セミナー後のフォローにも力を入れる。セミナー後の相談もオンラインで実施することがほとんどで、対面での相談以上に細やかなアプローチやサポートが必要となる。オンライン会議システム「Zoom」などのツールを用いたコンサルティングを通じて、28日現在、22件の購入申し込みがあるという。

首都圏の緊急事態宣言が解除されたことを受け、同グループは6月から感染予防対策を講じた上で、来場型のセミナーを再開する予定だ。一方で、オンラインセミナーや、来場型セミナーのオンライン並行配信、オンライン相談も継続する。「希望に沿う最適な形で商談を進められるよう、時勢に応じて今後も柔軟な取り組みを進めていく」としており、来場型とオンラインの両面で投資家のニーズに応える動きが“ウィズコロナ”期間の標準となっていきそうだ。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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