マネーフォワードが仮想通貨関連事業の子会社を設立へ

株式会社マネーフォワードは5月23日、100%子会社となるマネーフォワードフィナンシャル株式会社(以下、MFフィナンシャル)の設立を発表した。同社は、2018年夏にブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア運営を開始し、2018年内には仮想通貨交換所の開設を目指す。

マネーフォワードは資産管理アプリ「マネーフォワード」やクラウド会計ソフト「MFクラウド」の運営で知られるフィンテック企業だ。同社は、新しいアセットクラスとも認識されはじめている仮想通貨について「知る」「交換する」「利用する」「管理する」「申告する」すべての行程をサポートするべく、仮想通貨事業への参入を決めたという。

マネーフォワードは既にbitFlyer、Coincheck、Zaifと提携しており、ユーザーはAPI連携するだけで自身が保有する仮想通貨資産を手軽に管理できる。同社は今後、BTCBOX、bitbank、QUOINEX、FISCOなどの国内取引所はもちろん、海外取引所とも連携して、20社以上を繋ぎこむ考えだ。

最近では、仮想通貨の大量流出を招くハッキング事件や世界的に進む規制などのリスクを考慮して、サイバーエージェントのように仮想通貨事業への参入を断念する企業も現れ始めている。そんななかでマネーフォワードのようなフィンテック企業の仮想通貨業界への参入は、これから仮想通貨市場が発展していく可能性を強く感じさせるものとなった。

だが、楽天、Yahoo!などの大手IT企業だけでなく、マネックスグループやSBIホールディングスなどの金融機関も強い意気込みを見せる仮想通貨事業では、競争が激化し淘汰が進むことが容易に想像される。マネーフォワードのように仮想通貨資産の管理に特化した事業を営む企業も少なくない。マネーフォワードやMFフィナンシャルはこうした市場環境の中でどのように事業展開をしていくのか、注目だ。

【参照記事】マネーフォワード、「マネーフォワードフィナンシャル株式会社」を設立
【参照記事】マネーフォワード、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションを強化

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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