マネックスクリプトバンク株式会社、暗号資産・ブロックチェーン業界レポート公表。企業・サービス・トークンを分析

マネックスグループ子会社のマネックスクリプトバンクは、暗号資産・ブロックチェーン業界の企業やサービス、トークンに関する分析データレポートを公表した。マネックスクリプトバンクは、暗号資産・ブロックチェーンに関する情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」を提供している。

LOOKBLOCKは暗号資産・ブロックチェーンに関わる企業やそのプロダクト、トークン、日次のニュース等が網羅的に収録されたデータベースサービスとなっている。

レポートによると、データの対象となった国内329社の暗号資産・ブロックチェーン企業のうち、スタートアップや子会社にが半数を占めていることがわかった。上場企業で関わりのある企業は16社だった。329社のうち、本業が72%を占め一部事業の扱いをしている企業は26%だった。

暗号資産・ブロックチェーン企業は、2014年から急激に増加しており、2018年にはスタートアップの誕生率が低下している。事業領域別のデータでは、メディア・コンサルが50社以上であり、非技術領域の事業が最も多い。技術領域では、トークンや受託開発事業が多い。

仮想通貨・ブロックチェーン企業のうち、資金調達額で10億円を超える企業には、株式会社bitFlyerや株式会社ディーカレット、QUOINE株式会社、ビットバンク株式会社などの仮想通貨取引所を運営元が名を連ねている。時価総額で100億円を超える企業も、仮想通貨取引所が占めている。

仮想通貨・ブロックチェーン業界で提供されるサービス分野としては、金融業や技術サービス業、娯楽業、情報通信業で7割近くを占めている。

トークンでは、調査対象105のトークンのうち金融や情報通信分野が3分の2を占めており、なかでもサービス内で流通するユーティリティトークンが69の半数以上となった。

業界動向として、ブロックチェーン企業が増加した2014年には当時世界最大級の仮想通貨取引所マウントゴックスが仮想通貨の流出事件により閉鎖し、企業の増加率が減少した2018年には流出額最大の仮想通貨取引所コインチェックが580億円分の仮想通貨流出があった。2つの事件は、当時の仮想通貨価格を引き下げる引き金となったが、テレビのニュース報道でも取り上げられ仮想通貨に関する認識を広げた。投資家は注目を浴びたニュースの本質を捉え、マーケットにどのように影響するのかを注視する必要がある。

【参照記事】データで見る暗号資産・ブロックチェーン業界


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藤田 正義

藤田 正義

「難解な用語を誰でもわかるように」をモットーに「HEDGE GUIDE」では、ニュース記事・コラム記事・プレスリリースなどの執筆を担当。チャートを1日中見続ける、海外の情報収集により投資判断を行うなどの経験から、独自のマーケット分析を行う。原動力は、好奇心。