Liquidがクリプタクトに続き、仮想通貨税務サービスを提供するAerial Partnersと業務提携

仮想通貨取引所Liquid by Quoine(リキッドバイコイン、以下Liquid)を運営するQUOINE(コイン)株式会社(以下、QUOINE)は2月7日、仮想通貨投資支援プラットフォームを運営する株式会社Aerial Partners(以下、Aerial Partners)との業務提供を発表した。

QUOINEは、ブロックチェーンテクノロジーを基盤とした次世代の金融サービスを提供するグローバルフィンテック企業だ。同社は業界最高水準のセキュリティと高い流動性を提供する仮想通貨取引プラットフォーム「Liquid」を運営しており、 ビットコインやイーサリアム、LiquidプラットフォームのネイディブトークンであるQASHトークンなど多種多様なデジタル資産を豊富な通貨ペアで取引することが可能だ。

今回QUOINEが業務提携を行なったAerial Partnersは、個人向けに簡便な仮想通貨損益の計算から確定申告までをサポートする「Gtax」、仮想通貨の税務知識に精通した税理士を紹介し仮想通貨取引の損益計算と総合的な税務申告のサポートを行う「Guardian」を提供している。仮想通貨取引による損益は、法定通貨との交換のみならず、仮想通貨同士の交換でも発生するため、仮想通貨による損益の計算は非常に煩雑かつ複雑な現状がある。Aerial Partnersでは、こうした状況を受け、Liquid内の損益計算から確定申告までを「Gtax」、「Guardian」の両サービスで対応する予定だ。

仮想通貨取引を行う投資家は、年間20万円を超える利益を得ている場合に納税の義務が発生する。仮想通貨取引は複数の取引所やウォレット、いくつもの通貨ペアなどを利用していた場合に最終的な損益計算が困難になる他、また仮想通貨の所得税率は株とは異なるので、確定申告を自身で行う必要が稀なサラリーマン投資家にとって税務の専門家を紹介してくれる同社のサービスは必見とも言える。仮想通貨税務の支援プラットフォームは数多くある中、仮想通貨取引所との連携が進み、さらに投資家に分かりやすく使いやすいシステムへと進化してくことを期待したい。

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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。