【JBA2021新年ミートアップ イベントレポート】2021年の注目トピックは?JBA理事によるパネルディスカッション

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は1月20日、「JBA2021新年ミートアップ」を開催した。Zoomで開催された同イベント前半ではJBA理事によるパネルディスカッション、後半ではJBA会員企業を交えてパネルセッションが行われた。

同イベントには、株式会社bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納 裕三 氏、カレンシーポート株式会社 代表取締役CEO 杉井 靖典 氏、株式会社VALU 代表取締役 小川 晃平 氏、株式会社gumi 代表取締役社長 国光 宏尚 氏、株式会社LayerX 代表取締役CEO 福島 良典 氏の5名がパネリストとして参加、モデレーターは株式会社TRUSTDOCK 取締役 肥後 彰秀 氏が務めた。ディスカッションのテーマは当初、「コロナ禍におけるテレワーク×ブロックチェーン」「ハンコ×ブロックチェーン」の2テーマが設定されていたが、イベントではパネリストによる注目のユースケースや2021年の展望・抱負、ブロックチェーン事業者としての姿勢など幅広のテーマで議論が活発に行われた。

一時は幻滅期を迎えたと言われたブロックチェーンだが、加納氏は2021年を「ブロックチェーン元年」とするべく取り組みを進めていくと語った。同氏によれば、ブロックチェーンの現状は「2015年におけるビットコインの状況に似ており、2020年10月以降はキャズムを超えていることを感じている」という。また、コロナ禍で度々報道されたバーチャル総会を一例に「株主総会の課題として起きうる不正をブロックチェーンであれば解決できる」とし、ブロックチェーンのユースケースの一例も紹介された。

テレワークやハンコがメインテーマとなったパネルディスカッションだったが、パネルディスカッション後半では各人が注目する2021年のトピックや展望についても語られた。注目のトピックとして共通して挙げられたのが中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCだ。日本では日本銀行がCBDCの発行を否定しているものの、経済圏の発展のためにCBDC発行を強力に推し進める中国を前に不関与を貫くことは困難だとする意見が相次いだ。

また、既存の金融機関をはじめ民間企業による暗号資産・ブロックチェーン業界への参入や議論の渦中にあるDeFiの問題点、海外事業者との事業に対するスタンスの違いや国内事業者としての考えについても、率直な意見交換が行われた。議論の途中でパネルディスカッションは終了時間を迎えてしまったものの、イベント後半に予定されていて懇親会では会員企業を交えたパネルセッションの延長が行われ、イベントは盛況のうちに終了した。

JBAでは、国内外のブロックチェーン業界の有識者を招き、毎月2回、ブロックチェーンに関する事例の勉強やディスカッションをする場として、定例会を開催している。定例会はオンラインで行われ、JBA非会員でも参加が可能だ。JBAはブロックチェーンをさらに推進していくため、より多くの情報発信や各所への連携強化、政策提言を展開していくとしている。

【更新情報】2021年2月1日 18時42分:パネルディスカッションメンバーについて、情報を更新しました。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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