金融庁、仮想通貨交換業者6社に業務改善命令発出

金融庁は6月22日、仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を発出したことを公表した。業務改善命令を受けたのは、QUOINE株式会社、株式会社bitFlyer、ビットバンク株式会社、BTCボックス株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、テックビューロ株式会社の6社。

業務改善命令発出の理由は以下の通り。

QUOINE株式会社は、仮想通貨交換業の主要な業務を委託しているグループ子会社に対し、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講じていないほか、法定帳簿が長期間にわたり未作成の状態であること等を取締役会等へ報告していないなど経営管理態勢に問題が認められた。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理などの内部管理態勢においても問題が認められた。

株式会社bitFlyerは、経営陣がコストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、経営管理態勢に問題が認められた。このほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止などの内部管理態勢において問題が認められた。

ビットバンク株式会社は、業容拡大を優先・重視する一方で、社内規程は、業務の実態とかい離した内容のものが大半を占め、実際の管理で活用されていないなど経営管理態勢に問題が認められた。また、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る事態が発生するなど、利用者財産の分別管理のほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、外部委託先管理などの内部管理態勢においても問題が認められた。

BTCボックス株式会社は、業容拡大を優先・重視する一方で、代表取締役に権限が集中し、取締役会及び取締役等がそれぞれの権能、職責を十分に果たしていないなど経営管理態勢に問題が認められた。また、システムリスク、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力との取引の未然防止などの内部管理態勢においても問題が認められた。

株式会社ビットポイントジャパンは、業容拡大を優先・重視する一方で、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を継続的に下回る状況が予想されると報告されたものの、取締役会で当該状況の解消策を検討していないなど経営管理態勢に問題が認められた。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者保護措置、システムリスクなどの内部管理態勢においても問題が認められた。

テックビューロ株式会社は、システム障害や多発する苦情等、直面する経営課題に対し、組織的かつ計画的な対応が行われていないなど経営管理態勢に問題が認められた。また、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理などの内部管理態勢においても問題が認められた。

各社は今回業務改善命令を受けたことにより、業務改善計画を7月23日までに書面で提出する必要があるほか、業務改善計画の実施完了までの間、1か月ごとに進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告する必要がある。

【参照ページ】QUOINE株式会社に対する行政処分について
【参照ページ】株式会社bitFlyerに対する行政処分について
【参照ページ】ビットバンク株式会社に対する行政処分について
【参照ページ】BTCボックス株式会社に対する行政処分について
【参照ページ】株式会社ビットポイントジャパンに対する行政処分について
【参照ページ】テックビューロ株式会社に対する行政処分について

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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