bitFlyer、2020年上半期の口座開設メイン層が20代に。暗号資産の投資目的は「中長期的な運用」へ

ビットコイン取引量国内No.1(Bitcoin日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2019年1月-12月の月間出来高、差金決済/先物取引を含む)の暗号資産取引所を運営する株式会社bitFlyerは9月7日、2020年上半期に同社で口座開設された利用者において20代が最も多くを占めていたことを発表した。また、同社グループが事業を展開する米国、欧州連合でも同じく20代による口座開設者が最も多かった。

2018年上半期と2020年上半期に、bitFlyerで口座開設した利用者(同社調べ。2018年1月-6月、2020年1月-6月、それぞれの期間中に口座開設を完了した利用者のデータを対象に集計)の属性はそれぞれ以下の通りとなった。2018年上半期は30~40代の利用者がメインだったのに対し、2020年上半期は20代の利用者の割合が2018年上半期比2倍以上に増加した。これは日米欧の3地域全てに共通した傾向だった。

この結果を受け、日本の利用者(2020年1月-6月の期間中に口座開設した利用者539名)を対象に暗号資産に関するアンケート調査を実施したところ、暗号資産を将来性のある、中長期的な運用対象として見ていることも分かった。

調査結果では、暗号資産を始めようと思った理由・目的で「将来性がありそうだから」が最も多く、回答の半数近くを占めた。また「今後利用が 広がりそうだから」も4番目に多く選ばれ、利用者が暗号資産の将来性に期待していることがわかった。将来性に次いで挙がったのは、「少額から始められる」「勉強、経験になるから」だった。 また、「短期的な利益が得られそうだから」よりも「中長期的な運用に向いていそうだから」という回答が多く、新規の利用者は暗号資産をより中長期的な投資対象として見ていることが分かった。

また、最も期待されているビットコインとして約6割の利用者がビットコインを選択し、続いてDeFiを背景に注目が集まるイーサリアムが選ばれている。その他、同社では昨年12月に取扱いを開始したXRPや8月に取扱いを開始したネム、ベーシックアテンショントークンが上位に挙がった。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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