bitFlyerと住友商事が業務提携、不動産賃貸に特化したプラットフォームを共同開発。ハンコなし契約の世界へ

株式会社bitFlyer Blockchainと住友商事株式会社は7月23日、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で物件の内見予約から契約完了まで可能な専用プラットフォームの共同開発に向けて、業務提携の締結を発表した。

住宅の賃貸契約に関する業務の一部プロセスをブロックチェーン上で展開されるスマートコントラクトに載せることで、不正がほぼ不可能とされる安全性と透明性を担保しながら契約履行を自動化し、契約期間の短縮作業など事務作業の効率化を目指す。当該プラットフォームは借主向けと管理会社・仲介会社向けとそれぞれに開発し、契約書を電子化することで借主を含む契約当事者が物件申し込みから契約締結までを自動化、タイムリーに確認できるようなるという。これが実現すれば、契約書面にハンコを押すなどの作業がなくなり、作業時間とコストが短縮されスムーズなやり取りができるようになるのだ。

2019年後半にはプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供へ移行する予定だ。将来的には、ブロックチェーン以外の技術も併用しながら、借主がスマートフォン1つで物件検索から入居、各種費用の支払い、契約更新から退去手続きまでをワンストップで完結させ、不動産業界全体の業務効率化を目指した構築を目指すとしている。

従来の住宅賃貸契約は貸主、管理会社、仲介会社など借主との対面で行われていた他、FAX・郵送による紙の契約書による契約締結プロセスが必要であったりと、多大な労力を要していた。また、昨今は労働者人口の減少や働き方改革といった背景を踏まえ、不動産業界でも現代社会に対応すべく、テクノロジーを活用した業務の効率化が最重要課題となっていた。

ブロックチェーンを活用した不動産プラットフォームは以前から注目されており、例えばAIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renocy」を運営する株式会社GAテクノロジーズでは2018年9月に、不動産賃貸領域でのブロックチェーン技術を活用した不動産デジタルプラットフォームの特許を出願している。ブロックチェーンは、場所や時間に縛られない賃貸契約と管理コストの削減といった賃貸サービスの効率化から期待されている。もちろん、不動産業界内の作業効率化だけでなく、視野を広げた他業種とのサービス展開など利便性の向上にも今後期待が集まりそうだ。

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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。