ビットフライヤーがセキュリティ対策と顧客資産保護に関する声明を発表

コインチェックのネム(XEM)大量流出事件を受けて、大手仮想通貨取引所のビットフライヤーは、自社のセキュリティや顧客資産保護のさらなる強化をすすめると共に「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義を掲げた。

具体的には個人情報保護のためのセキュリティ技術、セキュリティに関する事故発生時の当局やブロックチェーン協会への報告と協力、内部監査体制の構築、金融機関やリスクに精通した分野出身の経営陣の構成などである。

今回コインチェックのセキュリティの問題点として、ネットワークから隔離されたコールドウォレットや、秘密鍵が2つ以上あるマルチシグの未実装が指摘されていた。

これについてビットフライヤーは、まず同社で取り扱う80%以上の仮想通貨はコールドウォレットに保管され、24時間監視システムによって強固に守られていると発表した。そして、すでに一定の基準を設けて仮想通貨をマルチシグ化しているものの、今後はさらに基準を厳格化していく予定である。

ビットフライヤーは、さらに自社のプライベート・ブロックチェーン「miyabi」を活用した実証実験を1月から約3か月ほど行うことで、高度なセキュリティの確保をするとともに、保険証券発行期間の短縮を図っている。

巨額の仮想通貨が流出したことにより、金融庁は2日、すべての仮想通貨取引所にセキュリティ管理に関する報告命令を出している。他の取引所の今後の対応も気になるところだ。

【参照サイト】「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義、及びセキュリティ・顧客資産保護に関する取り組みについて
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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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