投資と暗号資産に関する日米アンケート調査結果。日本は投資に慎重な一方、米国は暗号資産に期待感高まる

ビットコイン取引量5年連続国内No.1(Bitcoin日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2016年-2020年の年間出来高、差金決済・先物取引を含む)の暗号資産取引所を運営する株式会社bitFlyerは2月4日、「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」の結果を報告している。アンケートの対象となったのは、日本と、直近のビットコイン価格上昇の舞台となっている米国において、20-59歳の男女計3,000人。


投資比率の違いについて尋ねたところ、日本では69%が「投資をしていない」と回答。米国では82%が投資をしており、全体の32%が「金融資産のうち26%以上を株式や投資信託、暗号資産などの投資に充てている」ことが分かった。


2021年の投資に対する姿勢の違いについては、日本では82% が「2021年は投資額を増やしたくない」を選択した一方で、米国では68%が「増やしたい」を選択した。「増やしたい」と回答した理由としては、日米共通して「将来のため、老後のための資産形成」が挙がっている。また新型コロナウイルスの影響も、「投資額を増やしたい」と回答した理由として挙がった。



暗号資産の利用経験率については、米国22%に対し、日本では5%。日本では暗号資産について78% が「ネガティブ」と回答したのに対し、米国では76% が 「ポジティブ」と回答するなど、日米で反対の結果となっている。

本アンケートを通じて、米国では多くの人が暗号資産に対して前向きであることが分かった。背景には、米機関投資家による暗号資産の大口購入や米Paypalが暗号資産の取扱いを開始したことなど、2020年はポジティブなニュースが続いたことがあったことが考えられる。また前提として、米国では金融リテラシーの高さもアンケートの結果に影響していることが窺える。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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