コロナ禍の暗号資産投資家はさらなる追加投資へ。bitFlyer、利用者アンケートの結果を公表

ビットコイン取引量4年連続国内No.1(Bitcoin日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2016年-2019年の年間出来高、)の暗号資産取引所を運営する株式会社bitFlyerは11月17日、同社登録時に投資経験があると回答し、今年暗号資産取引をされてい差金決
済/先物取引を含むた利用者を対象とした「投資経験者の新型コロナウイルス影響下における暗号資産取引動向」に関するアンケート調査の結果を発表している。

アンケート結果から、新型コロナウイルス影響下で約4割の利用者が暗号資産に追加投資をしていることが分かった。その理由としては、新型コロナウイルス影響下で働き方に変化があり自由な時間が増えたことに伴い投資に充てる時間が増えたことやインフレ対策としての期待感、また給与所得が減ったことなどが挙げられている。

また、預金を除いた金融資産ポートフォリオのうち、現在の暗号資産比率は「全体の1-2割」との回答が最も多くなった。今後の方針については、「3-6割」程度まで暗号資産比率を積極的に増やしていきたいという声が増えており、今後も暗号資産への追加投資が増えることが見込まれている。


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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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