bitFlyer、ホールディングス化し経営体制を一新

株式会社bitFlyer(以下、ビットフライヤー)は10月1日、新設した株式会社bitFlyer Holdings(以下、ビットフライヤーホールディングス)に発行済の株式すべてを移転し、ビットフライヤーホールディングスの完全子会社となった。

ビットフライヤーは6月22日、金融庁から業務改善命令を受けており、自主的に新規口座開設を一時停止し、管理態勢強化に努めていた。このホールディングス化(持株会社化)によって、業務執行機能と監督機能を分離し、責任と義務の所在を明確にすることで、不正行為の防止と競争力を高め、企業価値の増大に向けた企業経営の強化と法令遵守の体制を整える狙いだ。

ビットフライヤーホールディングスのCEOには、ビットフライヤー前CEO加納裕三氏が就任した。新しく就任した役員は、住友銀行出身の大西一郎氏、弁護士で銀行役員経験のある佐藤明夫氏、公認会計士で銀行経験のある近江惠吾氏といった銀行経験者で構成されている。

仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーのCEOには、鈴木信義氏が就任した。鈴木信義氏は、三井住友銀行出身で、2018年8月からは同社の顧問を勤めている。役員には、ビットフライヤーホールディングスの役員も務める大西一郎氏、三菱UFJ銀行出身の妹尾賢俊氏、経済産業省出身で株式会社ベンチャーラボCEO山中唯義氏が就任した。

ホールディングス化は、執行機能と監督機能を高めるだけでなく、各子会社に業務の裁量が与えられることになる。一方、子会社と親会社との間で、共有している情報に格差が生じる恐れもある。今回のビットフライヤーの経営体制変更は、少人数で多額の資金を預かったり、顧客資産と自社の保有する資産を区別せずに管理するといった、ずさんな仮想通貨取引所を運営をする企業との差別化を図るためなのか。今後の動向に注目が集まる。

【参照URL】持株会社「株式会社 bitFlyer Holdings」設立と株式移転のお知らせ

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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