bitFlyer、欧州・日本間のクロスボーダー取引を開始。流動性の向上でスプレッドリスク・スリッページリスク軽減へ

株式会社bitFlyerは9月30日、同社の利用者と同社子会社であるbitFlyer EUROPE S.A.(bitFlyer EUROPE)の利用者の間でのクロスボーダー取引が可能となったことを発表した。これにより、bitFlyer EUROPEの利用者は、既存のアカウントを利用したまま、より流動性の高い同社のBTC/JPYペア取引が可能になるとともに、BTC/JPYペアのさらなる流動性向上が期待されることとなる。

日本のビットコイン市場は世界最大の市場の1つであり、世界のBTC対FIAT(法定通貨)の取引量の約20%が日本円に対して取引されている(Coinhills調べ。2020年9月現在)。そして、日本最大級の暗号資産取引所である同社は、JPY取引量の70%以上のシェアを占めており、高い流動性を保持している(Bitcoin日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2020年1月-8月の月間出来高、差金決済/先物取引を含む)。

同社は、流動性や暗号資産のラインナップに富んだグローバルな暗号資産取引プラットフォ ームを各国・地域の法令を遵守した形で構築することを目指してきた。クロスボーダー取引開始に伴う流動性の向上により、同社および bitFlyer EUROPEの利用者は、取引に際した売買価格のスプレッドリスクやスリッページリスクを軽減でき、より安全で円滑な取引を行うことが期待できる。

bitFlyer EUROPEは、bitFlyerの完全子会社。オフィスをルクセンブルクに構え、欧州連合のトレーダー向けに2018年から暗号資産取引所を運営しています。欧州連合域内における暗号資産交換業等を含む特定の金融事業運営には、欧州連合加盟国いずれかにおいてPayment Institution Licenseなどのライセンス取得が必要となるため、同社はルクセンブルクにおいて当該ライセンスを取得している。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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