マネーフォワード、仮想通貨取引所のシステム開発を中止

家計簿や企業の経費精算などの会計サービスを提供する株式会社マネーフォワードが4月15日、仮想通貨関連事業への参入延期と仮想通貨交換業者登録に向けた手続きの中止を発表した。

マネーフォワードは、2018年5月に仮想通貨交換業登録の取得を目指すために連結子会社であるマネーフォワードフィナンシャルを設立し、2018年中の仮想通貨取引所の開設を目指していた。マネーフォワードが仮想通貨交換業を断念した理由として内部部要因と外部要因の2つがある。外部要因には想定を超える仮想通貨相場が冷え込みやハッキングによる取引所の仮想通貨流出事件などがあり、内部要因には金融庁の仮想通貨交換業登録を認める基準が厳格化されユーザーの資産保護や利便性確保のための万全の態勢構築にかかるコストが上昇したこと、がある。

今後の仮想通貨事業に関して、マネーフォワードはブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア事業「Onbit」を終了するものの、ブロックチェーン技術の開発については継続して行うとしている。

現在、新規に仮想通貨交換業者ライセンス取得を金融庁へ申請している事業者は100社以上あるとされている。そんな中、3月25日に仮想通貨交換業者として登録された楽天ウォレット株式会社と株式会社ディーカレットは、国内大手企業の資本が入った仮想通貨取引所だ。楽天ウォレット株式会社は、東証一部上場企業である楽天のグループ会社であり、株式会社ディーカレットは伊藤忠や電通、三菱UFJや三井住友などの大手銀行、東日本鉄道などが株主を構成している。

このように、仮想通貨交換業はITベンチャーが役割を担うフェーズから、大手企業や金融機関が万全の態勢で臨む業界へと変貌しつつある。ユーザーが安心して利用できる万全な体制の仮想通貨取引所が市場に求められている。

【参照記事】仮想通貨関連事業への参入延期及び特別損失の計上に関するお知らせ

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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。