XRP保有者向けの「Sparkトークン」エアドロップとは?暗号資産取引所の対応内容について解説

2020年11月に入って以降、暗号資産(仮想通貨)XRPの価格が高騰しています。この主な要因にはXRP保有者を対象とした「Sparkトークン」が配布される(所謂「エアドロップ」)ことがあります。Sparkトークン配布の前に、まず「スナップショット」と呼ばれるXRPの所有量を記録するイベントが12月12日に実行され、その後XRP所有量に対して1:1の割合で付与されます。

Sparkトークンを受取る一つの方法は、スナップショット対応を表明している暗号資産取引所の口座でXRPを保管しておくことです。ただし、日本の取引所は規制上の都合により、Sparkトークンの配布や取引について確約できていないため注意も必要です。この記事では、Sparkトークンのエアドロップ、及び国内の暗号資産取引所の対応について解説します。

目次

  1. Sparkトークンについて
  2. Sparkトークンが注目を集める理由
  3. XRPのスナップショット対応を表明している暗号資産取引所
  4. 暗号資産取引所でXRPを購入する
  5. エアドロップに関連する注意点、リスク
  6. Sparkトークンの価値は未知数

①Sparkトークンについて

SparkトークンはFlare Networksのネイティブトークンです。そしてFlare Networksは、Ripple社の投資部門「Xpring」からの支援を受けて、XRPレジャー上にスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトです。Flare Networksは2020年8月10日、XRPの保有者に対してSparkトークンを付与するエアドロップを発表しました。

Sparkトークンは、2020年12月12日9時時点(日本時間)に予定されているXRPネットワーク上のアカウントのスナップショットに基づいて、XRPの保有数量に1:1の割合で付与される予定です。

②Sparkトークンが注目を集める理由

エアドロップとは、トークンの普及と経済圏の構築を加速させるために実施されます。会員登録の報酬や、スマートコントラクトへの預金など、所定の条件をクリアしたユーザーに報酬として新しいトークンを配布します。このように、エアドロップは多くの利用者を集めることで、アプリケーションやトークンの利便性向上につながります。

エアドロップは健康食品の試供品やサンプル配布と似た様な取組みであり、金銭的な負担はゼロで受け取れるものなので、タダで貰っておいて損はないと考えられる様なものです。しかし、Sparkトークンの場合は、時価総額が高いXRP保有者に配布されるため市場に与えるインパクトも大きく、事前にXRPを保有しようと投資家の需要が高まった模様です。

③スナップショット対応を表明している日本の暗号資産取引所

コインチェックやSBI VC トレードなど、主要な国内事業者12社(オブザーバー1社)は共同で、顧客預かり資産の全てのXRPについて、Sparkトークンのオプトイン(スナップショット対応のこと)を実施することを12月4日に表明しました。

国内事業者12社一覧

  • 株式会社bitFlyer
  • QUOINE株式会社(Liquid by Quoine)
  • ビットバンク株式会社
  • SBI VC トレード株式会社
  • フォビジャパン株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社Xtheta
  • コインチェック株式会社
  • 株式会社ディーカレット
  • LINE Xenesis株式会社(BITMAX)
  • その他1社

また、GMOコインも別途オプトイン対応の旨を告知しています。

④暗号資産取引所でXRPを購入する

Sparkトークンを受取りたい方にとって最も簡単な方法は、暗号資産取引所でXRPを購入し、スナップショット時に口座でXRPを保有しておくことです。スナップショット対応を表明している暗号資産取引所で登録していない方は、この機会に口座開設しておきましょう。

マネックスグループ傘下の企業が運営「コインチェック」

仮想通貨取引所・販売所のcoincheck(コインチェック)

コインチェックは、マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社が運営する暗号資産取引所です。Coincheckは17種類の暗号資産を取り扱っており、NEM(XEM)やモナコイン、EnjinやIOSTなど他取引所では取り扱いが少ないアルトコインを購入することができます。また、販売所での取引やチャット、貸仮想通貨サービスなどをスマホアプリで利用できることも特徴です。

コインチェックが提供する貸仮想通貨サービスは、17種類もの暗号資産の貸出で利益を得る事が可能なため、アルトコインを長期で保有する投資家であれば必見の取引所のひとつです。コインチェックは新しい通貨を日本初で上場させることが多く、通貨数は日本でトップの数を誇っています。


GMOインターネットのグループ会社が運営する「GMOコイン」

仮想通貨取引所・販売所のGMOコイン

GMOコインはGMOコイン株式会社が運営する暗号資産取引所です。グループ会社にGMO証券をもつGMOコインは、金融機関のバックグラウンドと蓄積されたノウハウをもった暗号資産取引所として豊富なトレーディングサービスを提供しています。複数の暗号資産の板取引(現物・レバレッジ取引)のほか、XRPやライトコイン、OMGなどアルトコインのレバレッジ取引など、暗号資産FXに注力したサービス展開が特徴的です。また、GMOコインはアプリも多機能なため、外出先でも複雑な注文を出すことが出来ます。さらに貸暗号資産サービスではビットコインからBAT、OMGなどのアルトコインも貸し出せるようになりました。


金融系サービスを手掛けてきたDMMグループが運営する「DMM Bitcoin」

仮想通貨取引所・販売所のDMM Bitcoin

「DMM Bitcoin」は、株式会社DMM.comのグループ会社である株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引所です。DMM.comはグループ会社で10年近く金融サービスを提供した実績もあるため、DMM Bitcoinにおいてもグループ会社の金融ノウハウを活かした運営が行われていることが特徴です。また、DMM Bitcoinは国内取引所の中でもアルトコイン証拠金取引の対応通貨が豊富です。不明点や疑問点についても、問い合わせフォームの対応のほか、LINEでの対応も行っているので初心者でも安心して利用できる仮想通貨取引所です。

⑤エアドロップに関連する注意点、リスク

Sparkトークンを受取れない可能性も残されている

暗号資産取引所に該当する国内事業者は、「Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁に上場承認された場合」に、「Sparkトークンを請求し、XRP保持者に分配する」と述べています。しかし、「予期しない事由により分配が困難となる場合には、別途対応を検討する」としています。つまり、現在のところ、Sparkトークンの取扱いは約束されておらず、判断は承認プロセスの結果に依存しています。

Sparkトークンの配布時期は明確ではなく、一度に全部受取れるわけではない

Sparkトークン配布は、Flare Networksのメインネットローンチ(2021年前半見込み)に開始されます。初回に権利数量の15%が配布され、翌月にまた少量が配布されます。このプロセスは、最低25ヶ月、最大34ヶ月に渡ります。

【参照記事】Flare Networks:Claiming Spark FAQ’s

XRPの為替差損

XRPはSparkトークンのスナップショットが近づくにつれて急騰しているので、今からXRPを購入する場合はスナップショット後に価格が下落するリスクを考慮しておくと良いでしょう。ショートポジションを構築して価格下落をヘッジする方法もあるので、対策の一つとして参考にしてください。

【関連記事】:DMM Bitcoinでビットコインの「空売り」をする方法

⑥Sparkトークンの価値は未知数

Sparkトークンがいくらで売買されるかは、市場原理に委ねられます。しかし、発行枚数、ユースケース、推定保有アドレス数、競合となるプロジェクトの時価総額、など様々な指標から推測する方法もあります。興味のある方は調べて頂くと良いでしょう。日本のニュースメディアCOINPOSTは、Flare Networks社の資料を要約しています。これからXRPを購入してSparkトークンを受取るかどうか検討するのであれば、これらの情報をチェックした上で行動しましょう。

【関連記事】XRPとは?特徴・仕組み・購入方法

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