リスクを抑えながら株式投資を始めるには?役立つ制度やサービスを紹介

マイホームの購入や子供の教育費用、老後の生活資金など将来必要となるお金を蓄える方法として、株式投資を検討している方もいるのではないでしょうか。しかし、株式投資には元本割れなど一定のリスクが伴うため、「興味があってもチャレンジできずにいる」という方もいるでしょう。

そこでこの記事では、リスクを抑えながら株式投資ができる便利な商品・サービスを紹介します。株式投資に伴うリスクの種類から、投資初心者の方でも気軽に始められるおすすめサービスまで説明しますので、ご参考ください。

目次

  1. 株式投資のリスクとは
    1-1.価格変動リスク
    1-2.信用リスク
    1-3.コスト面のリスク
    1-4.外国の株式投資のリスク
  2. リスクを抑えて株式投資ができる制度・サービス3選
    2-1.つみたてNISA
  3. 2-2.One Tap BUY「つみたてロボ貯蓄」
    2-3.Tポイント投資「ネオモバ」

  4. まとめ

1 株式投資のリスクとは

株式投資は証券市場で取引される株式を購入・売却する投資方法で、購入時より値上がりすればリターンが得られるほか、定期的な配当や株主優待などを受けられるメリットがあります。

一方、価格変動、企業倒産、為替変動などにより株価が下落するリスクに注意する必要があります。

1-1 価格変動リスク

株式の価格は証券市場の取引において変動するため「価格変動リスク」があり、購入価格より下落する可能性があります。証券取引所に上場している株式の価格は、買手・売手の需要と供給の関係等から取引価格が随時変化し、投資家が購入した時の価格から上下します。

この上下の変動幅が大きい場合(=「バラツキ」の大きいとき)、「リスクが高い投資商品」ということになります。株式は預貯金や債権など他の金融商品よりもリターンが大きく、そのぶんリスクも大きいハイリスク・ハイリターンな金融商品です。

ただし、バラツキの大きくない株式(銘柄)を購入する(=組み合わせる)ことでバラツキを小さくさせ、リスクをある程度コントロールすることも可能です。また、一度の株式の購入量(額)を少なくし複数回に分けて購入することで購入価格の平準化を図り、株式の価格変動のバラツキの影響を軽減することもできます(詳細は後述)。

1-2 信用リスク

購入した株式を発行している会社が倒産した場合、その株式は換金や配当金の受取りができなくなります。同様に会社が発行する社債や国が発行する国債の場合も、破綻すればそれらの債権は換金や利子の支払いが受けられなくなります。これを「信用リスク」と言います(「デフォルトリスク」「債務不履行リスク」と呼ばれることもあります)。

なお、金融商品を発行する組織(企業・国等)の財政上の安全度の違いにより信用リスクの度合いは異なってきます。たとえば、利益を多く稼いでいて借金が少ない会社は安全度が高く、利益が少なく借金が多い会社は安全度が低くなる傾向があります。

安全度の高い会社の株式に投資することで信用リスクをある程度低減することもできますが、リスクが完全に無くなるわけではない点に注意しましょう。

1-3 コスト面のリスク

株式投資では、通常証券会社などの金融機関を通じて株を売買しますが、その際には手数料が発生します。また、株式投資で得たリターンには約20%の譲渡所得税が課されます。

株式投資では、その取引の仕方によって売買手数料や税金支出が重い負担になることもあるため、手数料の少ない投資商品やサービスを選択することも重要になります。

1-4 外国の株式投資のリスク

海外の企業の株式や株式投資信託等を購入する場合、上記のリスク以外に為替変動リスクやカントリーリスクにも注意する必要があります。

為替変動リスク

外国の株式を購入する場合は円を現地通貨に交換し、また売却する場合には現地通貨を円に交換する必要があります。為替レートは常時変動するため、その動きによって為替差損や為替差益が生じます。

たとえば、米ドルで米国企業の株式へ投資した場合、購入時よりも円高(ドル安)になれば、受け取る円の量が減少し、損することになります(購入時1ドル110円で、売却時1ドル100円なら、1ドル当たり10円分の損)。

為替変動は企業の業績と関係なく、国際経済の状況によって大きく上下することもあるため注意が必要です。

カントリーリスク

カントリーリスクとは投資先の国の信用リスクや地政学リスクなどを指します。たとえば、投資先の国がデフォルト(=債務不履行)を起こしたり、大きな紛争に巻き込まれたりすると、その国の株式や通貨が暴落する可能性があります。

海外株を購入する際は、このようなカントリーリスクを考慮して投資する必要があります。その際には格付会社や金融機関、調査会社などの評価情報などを参考に判断します。

2 リスクを抑えて株式投資ができる制度・サービス

株式投資のリスクを軽減しながら投資できる便利な制度やサービスをご紹介します。

2-1 つみたてNISA

つみたてNISAは、少額からの長期積立投資や分散投資により資産形成を促すために創設された税制優遇制度です。つみたてNISAに対応した商品では、以下のような株式投資のリスクを抑える特徴があります。

税金負担の回避

つみたてNISAは、毎年40万円の非課税投資枠が設けられ、最長20年間、最大800万円まで株式投資で獲得した利益が非課税となる制度です。

株式や株式投資信託の売買で生じた利益に対しては、通常20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率が課せられますが、つみたてNISAの適用なら非課税になります。

リスクを伴う株式投資で得た利益に対する税金が約20%も課せられるのは資金的な負担が重いため、この非課税制度は投資家にとってのインセンティブになっています。

積立投資で価格変動リスクを低減

株式投資信託やETF等を一定期間ごとに積み立てる投資の場合、購入価格は毎回異なるため、長期的に価格が平準化され、価格変動リスクが低減されます。

株式は取引中常時価格変動する可能性があり、月単位の期間で比べると価格が大きく上昇したり下落したりすることがあります。一方、積立形式の投資では毎月一定の金額分を購入することになり、価格が高い時には少なく、低い時には多く購入できるため、購入価格を平準化できます。

月単位で多少の上昇・下落があっても、5年・10年といった長期間で上昇トレンドにあれば、時価は平均の購入価格を上回る可能性が高くなり、利益確保も期待できます。

少額投資が可能で購入手数料も低い

つみたてNISAは少額から長期に渡って積み立てるといった投資方法が採用されるため、毎月の投資額が1,000円からといった少額投資が可能で、損失が出た場合のリスクも低くなります。

また、つみたてNISAの対象となる商品については購入手数料が無料もしくは低めの設定になっていることもあり、購入コストがほとんど負担とはなりません。

少しずつでも長期に積み立てて将来の資産を作るという目的のつみたてNISAでは、このように毎月の投資額や購入コストを抑え、資金的な負担を軽減できるように配慮されています。

2-2 One Tap BUY「つみたてロボ貯蓄」

株式会社One Tap BUY(ワンタップバイ)は日本初のスマホ証券です。同社の商品・サービスでは、スマホやPCから、厳選された日本と米国の株式及びETF(上場投資信託)へ簡単に投資できます。

One Tap BUYではスマホアプリやPCから手軽に口座が開設でき、アプリを使った簡単操作で取引できるのも特徴です。

1,000円から株式投資が可能

One Tap BUYが提供するサービス「つみたてロボ貯蓄」の積み株コースでは通常の株式投資と異なり、株数単位ではなく金額指定で1,000円から取引できるため、購入しやすく、また損失が生じた場合でも損失額は少なく済みます。

通常の株取引では100株などの単元で購入するため、投資額が大きくなり損失が生じた場合の負担も大きくなります。そのため投資初心者の方が通常の株式取引を続けていくのは難しい側面もありました。

しかし、「積み株コース」なら1株や1,000円といった少額からでも積立で投資できるため、無理なく投資を続けていくことができます。

分散投資が可能

つみたてロボ貯蓄の「積み株コース」では1株や少額での積立投資が可能なため、通常の株取引では行いにくい投資額や投資タイミングを分散した投資が簡単になり、リスクの低減が図れます。

異なる業種の会社の株式や、日本株と米国株など複数の株式に投資することで、値動きの大きい株式から比較的穏やかな動きを見せる株式までをバランスよく組み合わせ、株価の変動リスクを抑えることができます。

厳選された投資対象

One Tap BUYが厳選するのは将来性・安定性のある日本株、米国株及びETFとなるため、未経験者が自分で銘柄選定をするよりも信用リスクを低減できるメリットがあります。

株式投資の未経験者などの場合、株式の選定には手間がかかると思いますが、One Tap BUYではあらかじめ投資対象を日本と米国の株式・ETFを各々40銘柄選定しており、トヨタ、任天堂、アップルやアマゾンなど有名企業の株式が手軽に購入できます。

通常の株取引では投資家が投資対象を探して評価し選定するため、一定の株式投資に関する知識が必要となりますが、One Tap BUYでは同社が厳選するため、深い知識は要求されません。

また、通常の株取引では投資対象の信用リスクを評価する必要もありますが、One Tap BUYが厳選した優良企業の株式であるため、自ら評価する手間も軽減されます。もちろんリスクがゼロになるわけではありませんが、投資のプロが厳選した銘柄ということで一定の安心感をもって取り組むことができます。

2-3 Tポイント投資「ネオモバ」

SBIネオモバイル証券は、ネット証券のSBI証券とポイントサービス「Tポイント」を運営する「CCCマーケティング」が共同出資した会社で、「ネオモバ」が商品として提供されています。

Tポイントでも株式が買える

ネオモバは日本で初めてのTポイントで株式投資ができるサービスで、「現金で株式を購入するのは抵抗がある」「あまり損はしたくない」というような方に向いています。

一般の株式投資では投資資金を証券口座に入金してそのお金で株式を購入しますが、ネオモバなら現金のほかTポイントでも投資することが可能です。

株式投資のリスクに対して強い抵抗感を抱く方はいますが、現金投資ではなくTポイントでの投資なら、損失が発生しても貯まったTポイントの損失のみに留まるため、心理的な負担も軽くなるでしょう。

500円・1株から株式が買える

ネオモバでは、単元未満株など1株単位で株式が購入できるとともに、数百円(数百ポイント)という少額から投資することができます。

たとえば、日本株の場合、みずほフィナンシャルグループ154.9円、ヤフー267円、住友化学464円(以上2019年8月23日15時株価)などの有名企業の株式を、1株からでも購入することができます。

通常の100株単位ではなく1株からの投資が可能であるため、ネオモバの投資では投資額が少なく済み、リスク低減を図れます。また、値下がり損が生じても大きな損失にはなりにくく、気軽に投資を楽しめます。

月額200円で取引放題

ネオモバは、1ヵ月の約定代金合計額が50万円以下の場合、取引手数料(サービス利用料)月額200円(税抜:2019年10月時点)で取引し放題となっており、取引コストの負担が低減できます。

株式取引では、一般的に取引ごとに手数料が必要となりますが、ネオモバでは月額のサービス利用料だけです。1カ月の約定代金合計額が50万円以下なら手数料が200円となるため、手数料の負担を気にせず株式投資が楽しめます(ただし、取引のない月の場合でも税込200円のサービス利用料を支払う必要があります)。

月間の国内株式約定代金合計額 月額サービス利用料
0円~50万円 200円(税抜)
50万円超~300万円 1,000円(税抜)
300万円超~500万円 3,000円(税抜)
500万円超~1,000万円 5,000円(税抜)

以下、100万円ごとに1,000円(税抜)の加算(上限なし)

3 まとめ

株式投資には価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスクやカントリーリスクなどのリスクに加え、税金や購入手数料などの金銭面での負担もあります。しかし、株式投資の商品・サービスは多様であり、中にはリスクを低減しながら投資でき未経験者などの不安を和らげてくれるものも少なくありません。

つみたてNISA、ネオモバ、つみたてロボ貯蓄など購入手数料が安く、少額から投資できるサービスは、リスクを軽減した長期的な資産形成に役立ちます。深い投資知識がなくても対象商品を選びやすく、未経験者でも取り組みやすいため、興味が湧いた方は利用を検討してみてください。

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