SBIソーシャルレンディングの最近の評判は?融資実績や提携、案件から分析

大手金融グループのSBIグループに属するソーシャルレンディング会社、SBIソーシャルレンディング。2011年のソーシャルレンディング事業開始以降、これまでに行政処分などを受けることなく順調に実績を積み重ねています。

この記事では、SBIソーシャルレンディングでの投資を検討している方に向けて、最近のSBIソーシャルレンディングのニュースを追いながら、同社の現在の状況を確認してみたいと思います。

目次

  1. 富士キメラ総研の調査で2018年の業界シェア1位を記録
  2. 2018年度の決算も黒字化
  3. リゾートホテル開発業者2社と提携
  4. 常時募集型不動産ローンファンドの融資事業者が6社に増加
  5. ソーシャルレンディング知名度向上への取り組み
  6. まとめ

1.富士キメラ総研の調査で2018年の業界シェア1位を記録

富士キメラ総研の調査によれば、SBIソーシャルレンディングは2018年の「決済関連市場調査」のクラウドファンディングマーケットシェアの実績で、トップシェアを獲得しています。

今日までの募集総額に関しては、国内で初めてソーシャルレンディング事業を展開したmaneoマーケットのほうが上ですが、2018年に入ってからはSBIソーシャルレンディングがクラウドファンディング事業で第1位を獲得し、同社よりも多くの金額を集めることに成功したとのことでした。

maneoマーケットは2018年に金融庁財務局から行政処分を受けています。また、maneoマーケットのシステムを利用していた数々のソーシャルレンディング会社が返済を遅延し、対応が後手に回ったため、投資家から概ね信頼を失うことになりました。

同年にはSBIソーシャルレンディングも6つの案件で返済遅延を発生させています。しかし、その後の対応は鮮やかなものでした。速やかに資金を回収し、大半の資金を投資家に返済することに成功したのです。問題への対応も含めて投資家からの信頼を獲得したことが功を奏し、同社の募集額はその後も伸長。2018年トップシェアの実績を獲得しました。2019年9月末時点の会員数は4万人に迫り、募集総額は1,100億円を突破するほどです。

2.2018年度の決算も黒字化

SBIソーシャルレンディングは、2018年度の決算においても非常に好調でした。

2018年度の売上高は前年比で約1.8倍の伸びを示し、営業利益は約10億円から2倍近くの増益となっています。

比較指標 2018年度 2017年度 前年比
売上高 24億9,378万9,000円 13億9,538万7,000円 178.7%
営業利益 19億8,471万6,000円 10億3,610万3,000円 191.6%

募集の実績額でも2018年度は前年に比べて100億円以上増加しています。

2017年3月:245億円
2018年3月:530億円(+285億円)
2019年3月:920億円(+390億円)

2019年9月末までの募集総額は約1,100億円です。2019年4月からの半年間で180億円を集めるなど、業績は好調です。いずれ発表されるであろう2019年度の決算も期待できるでしょう。

3.リゾートホテル開発業者2社と提携

2019年8月29日、SBIソーシャルレンディングはアパートメントホテル開発案件に対する融資のため、「霞ヶ関キャピタル株式会社」と「株式会社玄海インベストメントアドバイザー」との業務提携を発表しました。

「霞ヶ関キャピタル株式会社」と「株式会社玄海インベストメントアドバイザー」は、観光地のアパートメントホテル開発を主な事業とする不動産会社です。2社がホテルの用地を取得するための資金調達先としてSBIソーシャルレンディングと提携し、新しい資金調達のスキームとしてSBIソーシャルレンディングを積極的に活用していくと見られています。

SBIソーシャルレンディングにとって今回の業務提携は、新しい融資先の開拓に繋がります。その結果、投資家に対してより多くの投資の機会を提供することになり、投資家側はより多くの利益を得るチャンスに恵まれるようになります。

ソーシャルレンディングで人気がある会社では、募集の直後に一瞬で募集金額の上限に達してしまうことが多くなっています。投資家の投資の機会が安定すれば、これまで以上にSBIソーシャルレンディングを利用する投資家の増加につながるものと見られます。

また、「霞ヶ関キャピタル株式会社」は東証一部上場企業です。安定した融資先の増加は投資家に大きなメリットをもたらすものと見られます。同社は質・量ともに申し分ない融資先の開拓に積極的です。

4.維持募集型不動産ローンファンドの融資事業者が6社に増加

SBIソーシャルレンディングの特徴の一つに「常時募集型不動産ローンファンド」があります。

SBIソーシャルレンディング以外のソーシャルレンディング会社では、案件は常時募集されているわけではありません。融資先を見つけて初めて投資家に案件を提供できます。そのため、人気のあるソーシャルレンディング会社の場合、抽選制を導入することとなり、投資家の希望通りに投資できない状況となることもあるのです。

しかし、SBIソーシャルレンディングは、3%から5%の利回りを予定した不動産事業者へのローンファンドを常時募集しています。 つまり、投資家には利益を得る機会が常に与えられているのです。

2019年8月末以前のローンファンドの融資先は、不動産企業5社のみでした。そこに1社加わり、現在の融資先は6社になったのです。これにより、今まで以上に融資先の分散を図ることに可能になりました。投資家にとっては、メリットが大きい取組みだと言えるでしょう。

5.ソーシャルレンディング知名度向上への取組み

SBIソーシャルレンディングの注目すべき活動の一つに、ソーシャルレンディングという言葉の知名度を向上させる取組みがあります。SBIソーシャルレンディングでは、BSを中心にTVCMを放送し、CMの中で「ソシャレン」という言葉を繰返し用いています。そしてSBIソーシャルレンディングは、「ソシャレン」という言葉を登録商標にしています。

ソーシャルレンディングという言葉がまだ世間に浸透していない中、「ソシャレン」という略称を用いることで「より身近で気軽に使える投資」というイメージの定着を図っています。これは他のソーシャルレンディング会社には見られない活動です。

「ソーシャルレンディング」という投資手法を本気で日本に定着させたい、業界を存続させていきたいと願うSBIソーシャルレンディングの決意のあらわれと捉えるべきでしょう。

まとめ

ソーシャルレンディング業者で問題を起こした会社が多い中、SBIソーシャルレンディングは問題発生後の対応などで投資家からの信頼を得ることに成功しています。その結果、2018年度は国内のソーシャルレンディング会社の中でも第1位のシェアを獲得。業績も売上高・営業利益ともに180%以上の伸びを記録しました。

2019年に入ってからも順調に融資の残高や募集の実績を増やしています。くわえて業務提携先の開拓にも成功しています。融資先の増加はリスクの分散と投資機会の提供をもたらすため、投資家は2つのメリットを得られます。今後も国内のソーシャルレンディング事業者のトップとして、市場の牽引役を期待したいところです。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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