ふるさと納税の限度額の調べ方と計算方法は?会社員・自営業それぞれ解説

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ふるさと納税とは、応援したい地域に寄付をすると、その地域が提供している返礼品をもらうことができる仕組みです。ふるさと納税では、寄付金の一部が控除されて、実質自己負担金額2,000円で希望する返礼品をもらうことができ、とてもお得です。

ただし、寄付金控除額は収入や家族構成によって異なりますので、自分の控除上限額を確認して申し込むことが重要になってきます。

控除上限額はどのように調べればいいのでしょうか?

この記事では、ふるさと納税の限度額の調べ方や計算方法を、会社員と自営業に分けて解説します。

目次

  1. 控除上限額の調べ方
  2. 控除上限額の計算方法
    2-1.簡単シミュレーションを使った計算方法
    2-2.会社員の詳細な上限額の計算の仕方
    2-3.自営業の詳細な上限額の計算の仕方
  3. ふるさと納税のシミュレーションを使う場合の注意点
    3-1.シミュレーションの結果はあくまで目安
    3-2.上限額オーバーに注意する
    3-3.正確な金額は税理士などのプロに相談する
  4. まとめ

1.控除上限額の調べ方

控除上限額は収入や家族構成、働き方などによって異なります。収入が多いほど控除額も大きくなりますが、家族構成などを含めて計算すると、単純に増加するわけではありません。

控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトの上限額作成シミュレーションで確認できるようになっています。

ここで注意しなければいけないのは、シミュレーションを使って計算する上限額は、あくまで目安だということです。誤差が生じる場合もありますので、少し少なめに考えておくと安全でしょう。

今回はふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を使って、控除額の確認をしてみたいと思います。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」のトップ画面から入っていきます。以下の画面の赤い丸の部分をクリックすると、シミュレーションのページに入ることができます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」のトップ画面

「控除額シミュレーション」をクリックすると、シミュレーションのトップ画面に移動します。

限額の目安を確認する方法には簡単シミュレーション、詳細シミュレーション、控除上限額の早見表、税控除モデルケースの4つのメニューが準備されています。

簡易シミュレーションとは、収入と家族構成のみを記入して計算する方法です。詳細シミュレーションは収入に加えて、税控除額なども入力して計算する方法です。

2.控除上限額の計算方法

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、具体的な金額を使って計算する方法として、簡単シミュレーションと詳細シミュレーションの2種類が準備されています。

簡単シミュレーションは、収入と家族構成から計算します。さらに詳細な金額を確認したい場合は、詳細シミュレーションを選択します。

また、シミュレーションを使わずに金額を知りたい場合は一覧表も準備してありますので、一目で確認することも可能です。

2-1.簡単シミュレーションを使った計算方法

まず、簡単シミュレーションを使った計算方法をご紹介します。

簡単シミュレーションの場合は会社員・自営業という区別はなく、収入と家族構成を入力すれば、両方の働き方の上限額を計算できます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の簡単シミュレーションの入力画面は、こちらになります。

収入金額と家族構成を入力すると、自己負担が2,000円で収まる上限額が表示されます。さらにその金額で返礼品を探したり、自治体を探したりできるようになっています。

簡単シミュレーションは、大まかな目安となる金額を計算するためのシミュレーションになっていますので、正確な上限額が表示されるわけではありません。理解して取り組むようにしましょう。

2-2.会社員の詳細な上限額の計算の仕方

詳細な上限額の計算の仕方をご紹介します。詳細な上限額を計算する場合は、詳細シミュレーションの画面を使いますが、会社員と自営業者では別の画面で確認します。

まずは会社員の計算方法を見てみましょう。以下が会社員の詳細な上限額を計算する際の入力画面になります。

会社員の場合、以下の4つの項目を入力します。

  1. 総収入金額
  2. 給与所得控除後の金額
  3. 所得控除額の合計額
  4. 住宅借入金等特別控除の額

上記金額は会社からもらう源泉徴収票に記載がありますので、そちらの額をそのまま入力すれば、計算ができるようになっています。

2-3.自営業の詳細な上限額の計算の仕方

自営業者の詳細シミュレーションの入力画面は、以下のようになっています。

自営業の場合の入力項目は、以下の3点になります。

  1. 所得金額合計
  2. 所得から差し引かれる金額合計
  3. 住宅借入金等特別控除

自営業者の場合は確定申告書に上記項目部分がありますので、その部分の金額を入力すれば計算できるようになっています。

どちらも金額を入力するだけで簡単に上限額を計算できますので、簡易シミュレーションだけでは不安な人は、ぜひ詳細シミュレーションを使ってみましょう。

3.ふるさと納税のシミュレーションを使う場合の注意点

ふるさと納税ポータルサイトでは、どのサイトでもシミュレーションを使って上限額を計算できるようになっています。

ここでは、シミュレーションを使う場合の注意点に触れておきたいと思います。

3-1.シミュレーションの結果はあくまで目安

シミュレーションには簡易版と詳細版がありますが、詳細版でも実際の上限額とは異なる場合があります。

特に自営業の場合は、入力画面にない売上情報などの影響で、上限額が変わることがあります。シミュレーションの結果は目安だということを認識して、計算するようにしましょう。

3-2.上限額オーバーに注意する

シミュレーションでは、計算した上限額の誤差によって、本来の上限額より高い金額が表示されることがあります。
その場合、上限額ギリギリで寄付をすると、上限額をオーバーすることになりますので、金額に余裕を持って申し込むことが大切です。

3-3.正確な金額は税理士などのプロに相談する

ふるさと納税の場合、一度申し込みが完了すると、上限額を上回っていても品物の交換や返金ができない仕組みになっています。

そういったリスクを避けるために、正確な金額を知って申し込みをしたい場合は、税理士などのプロに相談するようにしましょう。

まとめ

ふるさと納税の限度額の調べ方と、計算方法について解説しました。

ふるさと納税で寄付をすると、自己負担額2,000円で返礼品をもらうことができるメリットがありますが、収入や家族構成、働き方などによって控除上限額が異なります。

上限額を超えると全額自己負担になってしまいますので、思わぬ出費が増えることにもなりかねません。

正しい金額を知って、ふるさと納税のメリットを最大限に活かし、楽しく活用するようにしましょう。

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西宮光夏

不動産会社での勤務や、所有している不動産運用の経験をもとにHEDGE GUIDEでは不動産関連記事を執筆しています。現在は主にふるさと納税の記事を担当しています。ふるさと納税記事では、地域の人たちが心を込めて提供する返礼品の素晴らしさを、少しでも多くの人にお伝えできればと思っています。