FIREを目指すなら!長期投資こそ仮想通貨をポートフォリオに加えるべき理由

今回は、FIREにオススメの仮想通貨取引所について、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏(Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12)に解説していただきました。

目次

  1. FIREとは何か?
    1-1. FIREの基本的な考え方
    1-2. FIREに必要な金額
  2. FIREを実現するためのプラン
  3. FIREを実現するための資産運用
    2-1. 基本は長期投資
    2-2. 長期投資と短期投資を組み合わせる場合
    2-3. 仮想通貨投資をおすすめする理由
  4. 長期投資におすすめの仮想通貨取引所:コインチェック
  5. 長期投資におすすめの仮想通貨取引所:GMOコイン
  6. まとめ

FIREムーブメントとは、2010年頃からアメリカに広まった考え方で、経済的に大成功を収めて実現する形のアーリーリタイアではなく、働きながら貯蓄と資産運用を行うことで、アーリーリタイアを目指し、リタイア後は資産運用のみで生活をしていくライフスタイルです。ミニマリストと呼ばれるライフスタイルと共通するところがあり、消費よりも貯蓄に関心があるとされる20代、30代の若い世代から40代前半までの層に人気です。

FIREを実現する上で、仮想通貨(暗号資産)はポートフォリオに組み込みたい資産の一つと言えます。今回はFIREを実現するための計画の立て方や、仮想通貨を選択する理由や運用方法、おすすめの仮想通貨取引所まで解説したいと思います。

①FIREとは何か?

まず始めにFIREの概要について解説します。

「FIRE」とは「Financial Independence Retire Early(経済的に自立した早期退職)」の頭文字から来ている言葉で、約10年前頃からアメリカで注目を集め始めた考え方です。FIREは主に給与所得者が、維持費のかかる自動車や高価な物は持たず浪費を避け、給与の殆どを貯蓄に回し、資産運用を行う事で退職後の資産を貯め、退職後はその資産を基にした運用益で生活していくものです。

実際にFIREを目指す場合は、収入の50%以上を貯蓄に回しているようです。一見極端な節約に思えるかもしれませんが、若い世代であっても親と同居しながら働いている場合や、結婚していてもパートナーも同じ考え方であれば実現不可能ではないため、現実的な考え方として受け入れられています。

次に具体的なFIREの考え方について解説します。

FIREの基本的な考え方

FIREの基本的な考え方は「収入をできる限り貯蓄と運用に回し、資産を年利4%で運用しながら生活をする」というものです。生活費が運用益を上回らない限りは資産運用だけで生活ができるという考え方をします。

例えば、運用資産が6,000万円でFIREをした場合、年利で4%、つまり、年間240万円、ひと月あたり約20万円が生活費の上限となります。

退職後は貯蓄に回す資金がなくなりますが、リタイア以前と同等の生活レベルを維持しつつ、資産運用の利益で生活をします。もっとも、結婚や入学などのライフイベントや病気や怪我なども含め、人生には大きく支出が増えるタイミングや予定外の支出も必要となるため、ある程度の変動幅は見越しておく必要があります。

FIREに必要な金額

それでは、実際にFIREを実現するために必要な資産はどれくらいでしょうか?一般にFIREに必要な金額は年間支出の25倍と言われています。

仮に月に必要な生活費が20万円だとすると、年間240万が生活費となります。この場合、FIREを実現するためには、240万円×25倍の6,000万の資金が必要です。この6,000万円を年利4%で運用すると、6,000万×4%=240万となりますので、計算上では問題がないことが見て取れると思います。

このケースでは、生活費が月に10万円増える毎に3,000万の資金が必要となります。月の生活費が30万の場合は9,000万、40万の場合は1億2,000万が必要となる計算です。

注意すべき点としては、この計算に多用される4%は税引き後の利益として計算していることです。また、実際には年に2%程度のインフレ率も考慮する必要があります。日本に居住する前提の場合、基礎控除等は考慮せずに、所得税の優遇税率である15.315%が適用される投資で運用する事を選択し、住民税5%の合計20.315%とする場合、年利4%を実現するためには、年利約5.16%の運用益が必要となります。

日本では歴史上類まれなデフレーションが長く続いていますが、健全に成長している国ではインフレ率が2%前後です。つまり、仮に日本の税制が変わらず、健全な経済成長ができるようになった場合は、約7%-8%の利回りが必要となります。

ざっくりとした計算とはなりますが、税金とインフレ率を考慮した場合は、最大約8%の利回り、年の生活費の50倍の資産が必要となるという数字がはじき出されることになります。

②FIREを実現するためのプラン

それでは、具体的にFIREを実現するための計画の立て方についてご説明します。FIREを実現するにはまず、目標金額の算出と目標達成までの時間、また、資産運用の方法を選択する必要があります。

目標金額の算出方法は、今後の人生におけるライフイベントを考慮する必要があります。主なライフイベントとしては、結婚、子供の誕生、入学、卒業、親の介護などです。何歳からFIREを目指すかにより、異なりますが総収入の予測から必要経費を算出する必要があります。

FIREの計画を立てるためには、以下の流れでプランニングすると良いでしょう。

  1. 年間の生活費を決める
  2. 年間の生活費の25倍のFIRE資金を算出
  3. 年間の積立額を算出
  4. 何年後にFIREしたいかを決定
  5. 年間に必要な利回りを計算

仮に月の生活費が20万円で、税引き後の所得が月に30万円、ボーナスが年間4ヶ月分とした場合、毎月10万円(年間120万円)に加えて、ボーナスを全額増資へ回すとして120万円を追加し、年間240万の運用資金を捻出することができます。しかし、25倍ルールでもFIREに必要な最低額は6,000万円であるため、このペースでは25年かかることとなり、30代前後から始めた場合でも、数年の早期退職しか実現できないでしょう。

FIREの実現をするためには給与の高い会社で働いて収入の50%以上を貯蓄に回す事が理想的ですが、年収1,000万以上の給与所得者は僅かなため、大抵の場合は資産運用が必要となるでしょう。

一般的なサラリーマンがFIREを実現するためには、貯蓄だけではなく資産運用をする必要があります。FIREを実現するためには年間で約5.16%~8%の利回りを実現できる運用スキルが必要となります。しかし、日本国内の金融商品の利回りは他国に比べてかなり低く、慎重に商品を選択したりポートフォリオを組むことができなければ、目標利回りの実現は難しいでしょう。

日本の株式市場における株式配当で、5.16%以上の配当利回りを実現している会社は2,419社中20社(約1%)しかありません。さらに大きな経済的な流れを考慮しても向こう10年~20年で過去10年のように株価が全体的に上がるかといえば、そろそろピークをつけて下がり始めると考えた方が良いでしょう。

④FIREを実現するための資産運用

次にFIREを実現するための資産運用方法について解説をします。

基本は長期投資

基本的に長期投資をメインとし、あまり大きなリスクを取らないで安定的にポートフォリオを組むと良いでしょう。

特に給与所得が高い場合は短期トレードなどのリスクの高い方法ではなく、長期投資に軸足を置く運用を心がける事をおすすめします。また、ドル・コスト平均法の効果が働く「積立投資」も利用するべきだと思います。会社によっては給与振込を指定の口座に振り込むことのできる場合などは、自動的に給与からの天引きのような形で自動化することも可能でしょう、

資産運用のポートフォリオに関しては、幅広い金融商品の中から選択することが望ましいですが、比較的リスクの少ない債権投資の比率を大きくしてしまうと目標の利回りに届かない可能性が高いため、これからの長期投資においては仮想通貨の比率を多くすることが好ましいと考えます。

長期投資と短期投資を組み合わせる場合

給与所得からの収入だけでは十分な資産を得るために長い時間がかかる場合は、短期投資も組み入れて資産運用をする必要があります。長期投資と短期投資の資産分配の適正な割合に関しては、長期投資が7割~8割、短期投資が2割~3割を目安にすると良いでしょう。

短期投資に関しては株式投資やFX、仮想通貨取引が主な選択肢となってきますが、スキャルピングやデイトレードまで含めたアクティブなトレードをする場合は、FX や仮想通貨の取引がメインになってくると思います。

というのも、株式市場がオープンしている時間と勤務時間が重なる場合が多い一方で、FXは平日24時間、仮想通貨投資に関しては24時間365日トレードすることができるため副業としてアクティブなトレードを行うには最適な金融商品であるからです。

仮想通貨投資をおすすめする理由

仮想通貨投資をおすすめする理由としては今後の将来性が高い点にあります。

今年の初めから話題となっているNFTマーケットプレイスをはじめ、今まで仮想通貨と縁がなかった人も仮想通貨や、その背後にあるブロックチェーン技術に触れる場面が増えてきています。また、重要なポイントとして、決済や送金などの現在の銀行業務やスマートフォンのアプリケーション、クラウドやインターネットなどのWEBサービスなどにおいてブロックチェーン技術が将来的な技術基盤となる可能性が高いことも挙げられます。

ブロックチェーン技術のことを知っている人はまだ多いとは言えませんが、仮想通貨のことを調べるほど、その将来性に期待できるかということがおわかりになると思います。これまでは仮想通貨投資は投機的な側面が大きかったものの、最近では着実に採用が拡大しています。

また、仮想通貨に長期投資をする場合はキャピタルゲインを狙うだけではなく、保有量に応じたインカムゲインを得られる仕組みも出てきています。それが「レンディングサービス」や「ステーキングサービス」です。「レンディングサービス」は保有している仮想通貨を貸し出すことにより年間数%の報酬が得られるサービスで、「ステーキングサービス」は特定の仮想通貨を保有しているだけで年間数%の報酬を得ることができます。

最近では、月々1,000円といった手頃な金額で仮想通貨の積立ができる仮想通貨取引所もあります。これらすべてのサービスを利用できる仮想通貨取引所はまだ少ないものの、コインチェックとGMOコインは両方のサービスを利用でき、積立金額の自由度や選べる仮想通貨の種類の多さ、そしてNFTマーケットプレイスもある点で包括的な取引所となっています。

ただし、仮想通貨の税制度については注意が必要です。仮想通貨の税制は給与所得などとの総合課税となるため、利益が大きい場合は株やFXに比べて税率が不利になります。現在のところ、保有している仮想通貨が値上がりしても、売却利益がない限りは所得税を支払う必要はありません。しかし、最近では時価会計に見直すような案も出てきており、不透明なリスクファクターとなることを抑えておきましょう。

長期投資におすすめの仮想通貨取引所:コインチェック

コインチェックをおすすめする理由

Coincheck
コインチェック(Coincheck)をおすすめする理由は、国内仮想通貨取引所の中でも取扱通貨数が多く、NFTマーケットプレイスを仮想通貨取引所として初めてオープンしたり、新規上場に積極的な仮想通貨取引所である点です。また、サービスの拡大にも力を入れており、今後も新たなサービス導入を積極的にしていくであろう仮想通貨取引所です。

コインチェックの積立サービス

コインチェックでは「Coincheckつみたて」という名称で積立サービスを行っています。積み立ては1万円から10万円まで1,000円単位で設定でき、引き落とし用の銀行口座を指定しておくだけで入金から購入まで全て自動で行ってくれます。

取扱通貨は、BTC, ETH, ETC, LSK, XRP, XEM, LTC, BCH, XLM, QTUM, BAT, IOST, ENJ, OMG、(順次追加予定)で豊富なラインナップとなっています。

コインチェックのレンディングサービスとステーキングサービス

コインチェックでは「貸仮想通貨」という名称でレンディングサービスを行っています。対象通貨は16種類、最初数量は10万円相当からで、期間は14日~365日、料率は1%~5%で中途解約は原則できません。

ステーキングサービスは「LSK(リスク)」を対象とし、コインチェックの口座で10LSKを保有するだけで、週単位で自動的に報酬が付与されます。

長期投資におすすめの仮想通貨取引所:GMOコイン

最後にGMOコインの解説をします。

GMOコインをおすすめする理由

bitFlyer
GMOコインはコインチェック同様に取扱通貨の数が多く、レンディングサービスもステーキングサービスも利用することができます。

また、入出金の手数料が無料で取引所取引におけるスプレッドの狭さなど短期トレードを行ないたい方にもおすすめができる仮想通貨取引所です。

GMOコインの積立サービス

GMOコインでは「つみたて暗号資産」という名称で積立サービスを行っています。積み立ては500円から最大5万円まで1,000円単位で設定でき、毎月一定額を自動的に投資することができます。

取り扱い通貨は、BTC, ETH, BCH, LTC, XRP, XEM, XLM, BAT, OMG, XTZ, QTUM, ENJ, DOT, ATOMと豊富なラインナップとなっています。

GMOコインのレンディングサービスとステーキングサービス

GMOコインでは「貸暗号資産」という名称でレンディングサービスを行っています。対象通貨は12種類、最初数量は0.1BTC相当からで、期間は1ヶ月か3ヶ月、料率は1%と3%で、10%の手数料を支払うことで中途解約が可能です。

GMOコインでは「XTZ(テゾス)」を対象としてステーキングサービスを提供しており、GMOコインの口座でLSKを保有するだけで自動的に報酬が付与されます。

まとめ

日本の投資環境を考慮するとFIRE実現のためには仮想通貨を使った資産運用を上手くすることが必要だと考えます。

最後にご紹介した「コインチェック」や「GMOコイン」は初心者から上級者まで非常に使い勝手の良い取引所であるため、この二つの取引所の口座さえ持っていれば仮想通貨取引において不自由が発生する事は少ないでしょう。

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中島 翔

中島 翔

学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。あおぞら銀行では、MBS(Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。金融業界に精通して幅広い知識を持つ。証券アナリスト資格保有 。Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12