仮想通貨の実用性は?決済利用の動向について解説【ビットコインからNFTまで】

今回は、仮想通貨の決済利用の現状について、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏(Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12)に解説していただきました。

目次

  1. 仮想通貨は実用的なのか
  2. 仮想通貨の使い道
  3. 仮想通貨決済の現状
    3-1. 取引所などのペイメントサービス
    3-2. 仮想通貨デビットカード
    3-3. オンライン決済
    3-4. 店舗決済
  4. デジタル資産への交換
    4-1. クリプトアートなどの購入に使用する
    4-2. NFT銘柄でデジタル資産運用をする
  5. まとめ

仮想通貨(暗号資産)は投機性が高く、まだまだ実用的には使えないと言う印象が強いと思います。実際に仮想通貨を決済手段として使用した事がある方はどれくらいいるでしょうか?

仮想通貨が今後、市民権を得て現金の代替手段として実用化されるかどうかは、仮想通貨の将来性を占うファンダメンタルズの1つです。そこで今回は仮想通貨の決済利用の現状について解説します。

①仮想通貨は実用的なのか

仮想通貨の購入目的のほとんどは、トレードによる収益の獲得や長期運用でのキャピタルゲインを得ることだと思います。仮想通貨で得た利益を買い物に活用したいならば、現金に換金してから使用することが一般的です。

例えば、ビットコインは本来、P2P電子キャッシュシステムとして決済利用のために開発されました。銀行などの中央管理者を必要とせずに、2者間の金銭的なやり取りをダイレクトに行うために作られたものです。QRコードを利用して端末間で直接、ビットコイン取引を行っている場面をご覧になった方も多いでしょう。海外では、ビットコインの決済用途としての使用法が普及している部分もあります。

銀行や送金業者を使った国際送金には手数料がかかります。外貨両替手数料や送金額制限、営業日などの不自由さもつきまといます。仮想通貨を使用することで、こうしたしがらみから解放された、国境間送金も可能となります。

現状では、値動きが激しく安定しない仮想通貨ですが、仮想通貨そもそもの誕生背景としては上記のような世界の実現です。

②仮想通貨の使い道

それでは、現状で仮想通貨の実用的な使い道にはどんなものがあるのでしょうか?ブロックチェーンとしてのトークンの使用用途は多岐に渡りますが商用目的のものも多いため、ここではエンドユーザーレベルでの仮想通貨の使い方を解説します。

現在、エンドユーザーレベルでの使用用途としては以下の2通りの使い方がされています。

  1. 商品やサービスなどの決済に使う
  2. NFT銘柄などのデジタル資産を購入する

①に関しては、P2Pでの支払いを始め、ペイメントサービスの決済口座と仮想通貨のウォレットを紐付けて、ウォレットにある仮想通貨の範囲内で買い物などの決済が行えるサービスなどがあります。

②に関しては、主にNFTの購入に際して使用することになります。

③仮想通貨決済の現状

次に具体的にどのような種類の仮想通貨決済サービスが行われているかについて解説します。

3-1. 取引所などのペイメントサービス

取引所のペイメントサービスが日本国内で最も普及している仮想通貨の決済サービスと言えるでしょう。

仮想通貨を使用した決済サービスを提供している国内の取引所は、ビットフライヤー(bitflyer)が挙げられます。bitflyerの「bitwire SHOP」は、決済手数料1%、初期・月額費用なしで仮想通貨決済サービスを提供します。サービス対象は実店舗、ECサイト、個人などとなります。ビックカメラなど実際に日本国内でビットコインが使える店舗のほとんどはbitflyerの「bitwire SHOP」を導入している事が多いようです。導入店舗として決済手数料の1%は、クレジットカード2~5%程度、電子マネー2~4%程度と比べて非常に安くなっています。

また、世界的にもPayPal、Braitree、Stripe、Squareなどの大手ペイメントサービス会社が仮想通貨の決済サービスを導入する予定です。2021年の後半にはかなりのインフラ整備が進む予定です。

3-2. 仮想通貨デビットカード

ビットコインやイーサリアムなどを原資として使用するデビットカードは、アメリカを中心に海外で普及しつつある決済手段です。CoinbaseやBINANCEなどの大手仮想通貨取引所もデビットカードを発行しています。

デビットカードは仮想通貨のウォレットと紐付いて、アカウント上の残高を原資にクレジットカードと同じように使用する事ができます。販売店側が仮想通貨に対応している必要はなく、カード会社側で仮想通貨と現金の両替が行われ、加盟店に現金が支払われます。

このサービスは大手クレジットカード会社のVISAやMasterとの提携により実現しており、クレジットカードの決済端末がある店舗や、ECサイトで利用可能となります。店舗側で新たに端末を導入する必要がなく、この分野での利用促進が進めば一気に仮想通貨が実用的なものへと変化すると思われます。

日本ではまだ知名度が低く、海外の銀行と提携した形で日本居住者に対する仮想通貨ベースのカードを発行している企業が数社ある程度となっています。

3-3. オンライン決済

仮想通貨のオンライン決済において、日本国内での利用可能なサイトは少ない状況です。しかしながら、決済代行サービスも徐々に増えてきています。ECサイトはクレジットカード決済が当たり前であるため、クレジットカード会社での仮想通貨の取扱いが進めば一気にインフラができる可能性の高い分野です。

SB Payment Serviceは、オンラインゲーム、デジタルコンテンツの課金用途で、独自の仮想通貨の発行・導入支援を行っています。オンラインゲームのアイテム課金や、電子書籍・音楽など、コンテンツの決済に相性が良い様です。

3-4. 店舗決済

世界では2万2917店でビットコインで直接決済する事ができますが、日本では264店舗とまだまだ少ないのが現状です。

代表的な店舗としては古くからビットコイン決済を導入してきたビックカメラやコジマなどがありますが、人口比で考えても導入店舗数はかなり低い状況です。
bitwire shop【引用】:bitWire SHOP 導入事例の一部

④デジタル資産に交換する

仮想通貨の利用方法の決済手段以外の用途としてはNFT銘柄の購入があります。

4-1. クリプトアートなどの購入に使用する

クリプトアートに代表されるNFT銘柄を購入する際は、購入先のNFTマーケットプレイスが対応している仮想通貨が必要となります。

ほとんどのNFTマーケットプレイスではイーサリアムが使われているので、イーサリアムを保有している場合はそのままNFTマーケットプレイスでの決済に使用できます。その他の仮想通貨は、一度利用可能通貨に交換する必要はありますが、わずかな手数料で交換が可能です。

購入したNFTは自身のウォレットに保管し、いつでも転売やオークションで売却できます。

4-2. NFT銘柄でデジタル資産運用をする

NFT銘柄の資産運用で最もわかりやすい例としては、仮想空間「The Sandbox」の土地を表す「LAND」や、仮想現実「Decentraland」の土地・建物を購入し、そうした不動産NFTを資産運用することです。
LAND
仮想空間の土地を表すNFTは、実際の土地と同じようにレンタルしたり、転売することで資産運用が可能です。購入はCoincheckのNFTマーケットプレイスや、Enjin NFTマーケットプレイス、Openseaなどの複数のマーケットプレイスで可能です。

⑤まとめ

仮想通貨決済の実用化と利用促進の鍵を握るのは大手クレジットカード会社の動向次第となりそうです。クレジットカード決済最大手のVISAは2021年3月に仮想通貨を使った決済を始めると発表しました。またVISAの競合であるMastercardも仮想通貨決済に対応し、この2社の対応が進めば仮想通貨の実用化が進むと思われます。

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中島 翔

中島 翔

学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。あおぞら銀行では、MBS(Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。金融業界に精通して幅広い知識を持つ。証券アナリスト資格保有 。Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12