【重要ニュースまとめ(11/27~12/3)】ジャック・ドーシー氏がTwitter CEOを退任し、Squareの社名をBlockに変更。イーサリアムのバーン量が100万ETHを突破

今回は、11/27~12/3の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上 智裕 氏(@tomohiro_tagami)に解説していただきました。

目次

  1. 初心者向け主要ニュース【難易度:★☆☆】
    1-1. 韓国でICO禁止を見直しへ
    1-2. TwitterのCEOジャック・ドーシー氏が退任
    1-3. SquareがBlockに社名変更
  2. 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度:★★☆】
    2-1. Metaが暗号資産関連広告の制限を緩和
    2-2. イーサリアムのバーン量が100万ETHを突破
  3. 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度:★★★】
    3-1. 世界経済フォーラムがPlay-to-Earnの解説レポートを公開
    3-2. MoonPayがNFTコンシェルジュ機能をリリース
  4. まとめ、著者の考察

初心者向け主要ニュース【難易度:★☆☆】

韓国でICO禁止を見直しへ

韓国の金融規制当局が、これまで禁止してきたICOを認める可能性について言及しました。同国の資本市場法によって適切に管理した上で実施することができるようになるかもしれません。

韓国では、2017年よりICO規制が整備され、原則として国内でICOを行うことはできない状況です。これは日本やその他の国でも同様であり、その結果STOやIEO、IDOといった新たなスキームが誕生しました。

韓国当局は、ICOの規制緩和に向けて要件を確認するとしており、IPOと同レベルの実施条件が必要になる見込みです。隣国の韓国でICO規制が緩和された場合、日本にどのような影響が出るか動向を見守る必要があるでしょう。

【関連記事】韓国、ICO禁止を見直しへ

TwitterのCEOジャック・ドーシー氏が退任

Twitterがジャック・ドーシー氏のCEO退任を発表しました。任期満了に伴うものであり、以前から決まっていたものとされています。後任には、CTOのパラグ・アグラワル氏が就任します。

ドーシー氏がCEOの期間には、Twitterは暗号資産・ブロックチェーンに関する様々な取り組みを実施してきました。具体的には、ライトニングネットワークを活用したビットコインの投げ銭機能の実装や、プロフィール画像に認証されたNFTを設定できる機能のテストなどがあげられます。

同氏がCEOから退くことで、今後これらの機能がどこまで重要視されるかはわかりません。プロフィールにNFTを設定できる機能については、業界内からポジティブな反応が多く出ていたものの、テスト段階のままであるため今後リリースされるか注目です。

【関連記事】Jack Dorsey氏がTwitterのCEOを退任、後任者は暗号資産をどう捉えるか

SquareがBlockに社名変更

ジャック・ドーシー氏率いる決済大手Squareが、社名を「Block」に変更しました。併せて、傘下のSquare Cryptoは「Spiral」に変更されます。暗号資産・ブロックチェーンに関する重要度の高さが反映されたことも明言しています。

今回の社名変更は、これまで行ってきた事業のブランドには影響を与えないようです。また、同社株式のティッカーシンボルもSQのままとされています。

社名変更が、ドーシー氏が同じくCEOを務めていたTwitterを退任したタイミングと同じだったため、業界内では同氏が暗号資産・ブロックチェーン事業により一層注力することの表れではないかとの憶測が飛んでいます。

【参照記事】Square, Inc. Changes Name to Block

初心者向け主要ニュース【難易度:★★☆】

Metaが暗号資産関連広告の制限を緩和

Meta(旧:Facebook)が、提供するサービス上での暗号資産関連の広告規制を緩和することを発表しました。FacebookやInstagramなどに暗号資産関連の広告露出が増えることになりそうです。

2017年ごろよりICO詐欺などが頻出したことを受けて、Metaの提供するサービスではこれまで暗号資産に関する広告は一部条件を満たした場合のみ掲載されてきました。Metaが許可する広告ライセンスのうち、これまでは3種類に限定されていましたが、今後は27種類に増加するとしています。

掲載が可能な広告の種類についても、ライセンスを取得していればステーキングやマイニング、その他ウォレットなどに関する内容を出すことができるようになりました。今後さらに業界の成熟化が進んだ場合、より多くの広告を取り扱う可能性があるとしています。

【参照記事】Expanding Eligibility to Run Ads About Cryptocurrency

イーサリアムのバーン量が100万ETHを突破

EIP-1559によって実装されたイーサリアムのバーン機能により、バーンされたETHの総量が100万ETHを超えました。

EIP-1559の実装後、イーサリアムの手数料モデルは「BASE FEE」と「PRIORITY FEE」の2種類に設定されています。これまでマイナーに支払われていた手数料の一部をBASE FEEとして区別しバーンすることで、ETHの価格を長期的に上昇させていくのが狙いです。

また、EIP-1559に伴い、手数料がネットワークの混雑状況に従って変動するアルゴリズム制が導入されました。これにより、トランザクションが多い時ほど手数料が高騰する傾向が出ています。DeFiやNFTの盛り上がりにより、昨今は常に手数料が高い状態が続いています。

【関連記事】イーサリアムのバーン量が100万ETHを超える

初心者向け主要ニュース【難易度:★★★】

世界経済フォーラムがPlay-to-Earnの解説レポートを公開

ダボス会議などを運営する世界経済フォーラムが、Play-to-Earnの実態を分析したレポートを公開しました。

Play-to-Earnは、GameFiと呼ばれるブロックチェーンゲームとDeFiの融合を意味する分野から生まれた概念です。文字通り稼ぐためにゲームをプレイすることを意味し、主に新興国で爆発的な人気を博しています。

レポートでは、ゲーム市場は約30億人からなる3,360億ドル規模の巨大産業だとされています。Play-to-Earnを軸にしたGameFiは、この巨大産業をさらに拡大する可能性があるとし、伝統的な社会構造を変革すると評価しました。

世界経済フォーラムは、GameFiはゲームだけでなく金融市場にも影響を与えるトレンドだとし、既存のクローズドな市場を開くきっかけになることを説明しています。

【関連記事】世界経済フォーラムがPlay-to-EarnとGameFiを分析したレポートを公開

MoonPayがNFTコンシェルジュ機能をリリース

暗号資産ウォレットMoonPayが、一部の富裕層や著名人に対して、NFTを購入する際のコンシェルジュサービスを提供開始しました。購入時のトラブルを防ぎつつ、ハードルを下げることが目的のようです。

暗号資産やNFTを購入する際には、ウォレットを作成したり事前にETHを用意したりと複雑な手順を経る必要があります。特に、ウォレット作成時には秘密鍵の管理を徹底しなければならず、易しくないハードルが存在しています。

MoonPayのコンシェルジュサービスの詳細は明らかにされていないものの、高額のNFTを購入するような富裕層・著名人を相手に、一部手数料を徴収しつつハンズオンでサポートするものだと考えられます。

【関連記事】MoonPay、富裕層向けNFT購入サービスを開始

まとめ、著者の考察

今週は、ジャック・ドーシー氏のTwitter CEO退任およびSquareの社名変更、イーサリアムのバーン量が100万ETHを超えたことなどが話題となりました。ジャック・ドーシー氏の退任だけでここまで大きく話題になったことからは、まだまだ業界が黎明期であることを感じます。

その他にも、2017年ごろにICO詐欺が原因で規制が強まった状況から、韓国やMetaなどが緩和に乗り出しており、今後さらなる市場の成熟化が進みそうです。

【関連記事】イーサリアムとは?特徴・仕組み・購入方法

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田上智裕

田上智裕

株式会社techtec 代表取締役。リクルートホールディングスでの全社ブロックチェーンR&Dを経験後、2018年に株式会社techtecを創業。「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営。メディアでの執筆や海外での講演などを中心に、ブロックチェーン業界の発展にコミットしている。