【重要ニュースまとめ(10/16~10/22)】米国初となるビットコイン先物ETFが上場、ビットコイン価格は過去最高値を更新。a16zがWeb3の拡大へ政策提言へ

今回は、10/16~10/22の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上 智裕 氏(@tomohiro_tagami)に解説していただきました。

目次

  1. 初心者向け主要ニュース【難易度:★☆☆】
    1-1. ビットコイン先物ETFが米国で取引開始
    1-2. FacebookのDiemプロジェクト、PaxosおよびCoinbaseと実証実験
    1-3. RaribleがNFTの発行手数料を購入者負担にする新機能
  2. 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度:★★☆】
    2-1. a16zがWeb3拡大を促す提言を発表
    2-2. テザーがCFTCに制裁金4,100万ドルを支払って和解
  3. 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度:★★★】
    3-1. クリプトママの「セーフハーバールール」への反対意見
    3-2. G7でCBDCの原則を取りまとめ
  4. まとめ、著者の考察

初心者向け主要ニュース【難易度:★☆☆】

ビットコイン先物ETFが米国で取引開始

ProShares社のビットコイン先物ETFが、ニューヨーク証券取引所に上場しました。米国でビットコイン先物ETFが上場するのは初めてのことです。

ETFは初日で10億ドルに迫る出来高を記録し、初日としては歴代で2番目の規模になるとされています。SEC委員長のゲンスラー氏は、規制下で適切な商品を投資家に届けることが重要だとコメントしました。

米国の複数メディアによると、ビットコイン先物ETFは個人投資家による購入がメインになるといい、機関投資家などの参入はまだ積極的ではないようです。今後は、現物ETFの上場に向けて各社が申請を出す傾向が強まると思われます。

【関連記事】プロシェアーズ社のビットコイン先物上場投信(ETF)、19日にNYSEで取引開始

FacebookのDiemプロジェクト、PaxosおよびCoinbaseと実証実験

FacebookのDiemプロジェクトで使用される専用ウォレットNoviを使った実証実験がスタートしました。この段階ではDiemは使用せず、Paxos社の発行するステーブルコインUSDPを使用するといいます。

Diemは、当初Libraという名前でプロジェクトが発足しましたが、度重なる規制当局からの反発によりリブランディングを余儀なくされていました。元々はドルやポンドを組み合わせたバスケット型のステーブルコインだったものの、規制の影響から単一担保型にシフトしています。

まずは米ドルからスタートするということで、今回は米ドル担保のUSDPで実証実験を行います。Noviウォレットの機能とコンプライアンスを確認するための取り組みになるといい、カストディ業務はCoinbaseに委託しています。

ステーブルコインという領域では、PaxosのUSDPやCoinbaseのUSDCが競合となるだけに、Facebookの戦略に要注目です。

【参照記事】Coinbase to power crypto custody for Facebook’s Novi

RaribleがNFTの発行手数料を購入者負担にする新機能

NFTマーケットプレイスRaribleが、NFTの出品時にガス代がかからない新機能「lazy minting」をリリースしました。

DeFiやNFTの盛り上がりにより、イーサリアムのガス代が高騰した結果、クリエイターは気軽にNFTを出品できなくなってしまいました。また、出品しても一部のNFTのみが高額で売買され、少額取引が減少する傾向にあります。

そこでRaribleは、NFTの出品時にはイーサリアムネットワークに記録せず、IPFSに一時保存する新たな仕組みを開発しました。lazy mintingと呼ばれるこの機能を使うと、購入者がガス代を負担することになり、クリエイターが気軽にNFTを出品できるようになります。

これにより、購入されたNFTのみがイーサリアムネットワークに記録されるため、ネットワークリソースの無駄遣いを減らすことにも繋がります。

【関連記事】ガス代無料へ、NFTマーケットプレイスRaribleが新機能追加

初心者向け主要ニュース【難易度:★★☆】

a16zがWeb3拡大を促す提言を発表

a16zがWeb3の推進を目指し米国の規制当局と複数回の会合を設けることを発表しました。ブロックチェーンのような先端技術を国家戦略に策定し、リスクに基づいて適切な規制を整備するよう求めるといいます。

a16zと意見交換を行うのは、ホワイトハウスや上下院、その他各分野の規制当局になると説明されています。これらのステークホルダーのWeb3に対する理解力を高めることが目的です。

a16zが公開したデータによると、インターネットと暗号資産の普及率は極めて類似する動きを見せています。インターネットが世界を変えたように、暗号資産も世界を変える可能性を秘めていることを主張しました。

一方で、Web3には課題も多く存在していることを認識し、それらに対して適切に対処するための規制が必要になることを改めて強調しています。

【関連記事】a16zが政府機関との会合を設置、Web3拡大を目指し政策提言へ

テザーがCFTCに制裁金4,100万ドルを支払って和解

ステーブルコインUSDTを発行するテザー社が、CFTCに対して4,100万ドルの和解金を支払っていたことがわかりました。CFTCによると、テザー社は虚偽の事実を報告していたといいます。

「テザー問題」として認識されるステーブルコインUSDTの準備金について、常に100%の担保資産が存在していなかったことが確定しました。USDTの時価総額を担保するための準備金は、実際にはわずか4分の1の期間でしか存在していなかったようです。

これに対してCFTCは、テザー社および親会社のiFinexに対してそれぞれ4,100万ドルと150万ドルの支払いを下しました。ステーブルコインの準備金問題は、完全に公にすることが難しく、規制対象として真っ先にあげられているのが現状です。

【関連記事】テザー、CFTCに制裁金4,100万ドルを支払い和解

初心者向け主要ニュース【難易度:★★★】

クリプトママの「セーフハーバールール」への反対意見

米SEC理事のクリプトママことHester Peirce氏が提唱するセーフハーバールールに対して、同理事のCaroline Crenshaw氏が反対意見を提出しました。暗号資産業界だけが過剰な優遇措置を受けることになると主張しています。

Peirce氏のセーフハーバールールでは、独自トークンを発行してから3年間は証券法の対象外にするという緩和策です。トークン発行直後のプロジェクトには、証券法に準拠するための資金力や組織体制が揃っていないことが多いことを考慮しています。

Crenshaw氏は、これを認めてしまうとICOブームによって出た甚大な被害が再び発生する可能性があるとし、また暗号資産業界だけが極端に優遇されかねないと主張しました。

併せて、暗号資産企業とSECが適切な対話をできる環境が整備されなければならないとし、民間企業の規制対応状況を明確にする必要性を説いています。

【関連記事】クリプトママのセーフハーバールールに反対、SEC委員が見解示す

G7でCBDCの原則を取りまとめ

G7が財務大臣・中央銀行総裁声明を通してCBDCに関する共通原則を公表しました。共通原則では、CBDCの透明性や法の支配、健全な経済ガバナンスといった検討事項をリスト化しています。

G7は、CBDCがいかなる既存金融の安定を阻害してはならないと主張し、プライバシーや透明性、データ保護などの基準を厳格に定める必要があるとの見解を示しました。また、マネーロンダリングやエネルギー効率などにも言及し、利便性だけでなくデメリットにも目を向けるべきだとしています。

併せて、2027年までにCBDCに関するグローバルな共通目標を達成することを目指し、中央銀行と民間企業との連携を深めていくことを要求しました。

【関連記事】G7、CBDCおよびデジタル決済に関する共通原則を発表

まとめ、著者の考察

今週は、何と言っても米国初となるビットコインの先物ETF上場が大きく話題となりました。ビットコイン価格は過去最高値を更新しており、年末に向けて市場にも活況が出てきています。

他にも、引き続きNFT市場が好調であることや、Web3にも注目が集まってきたことを受け、暗号資産取引以外の市場も拡大していきているように感じます。

個社の取り組みではありますが、Raribleの新機能はNFTクリエイターにとって非常に良い取り組みであるといえます。DeFiもNFTも、価格や手数料が高騰したことで気軽に触れるものではなくなってしまったため、こういったアップデートが今後も出てくることを期待したいです。

【関連記事】ビットコインとは?特徴・仕組み・購入方法
【関連記事】イーサリアムとは?特徴・仕組み・購入方法

The following two tabs change content below.