ビットコイン決済サービスを提供する取引所「bitFlyer」が初心者におすすめの理由!サービスや利用方法について徹底解説

近年、電子マネーやクレジットカードを使ったキャッシュレス決済が推進されていますが、仮想通貨決済ができる実店舗やサービスも年々増えていることはご存じでしょうか?日本では2017年の資金決済法の改正によってビットコインが「通貨」と認められて以来、小売店がビットコイン決済を取り入れるケースが増えています。

ビットコインでの支払いと聞くと「複雑で難しそう」と感じるかもしれませんが、非常に簡単に設計されています。スマホにインストールした決済アプリやウォレットや専用のプリペイドカードなどを使って、スムーズに仮想通貨で支払いができます。

国内では仮想通貨取引所bitFlyerが、ビットコイン決済サービスを提供しており、ビックカメラやエイチ・アイ・エスといった加盟店ネットワークを拡大し続けています。ここではbitFlyerのビットコイン決済サービスについてご紹介します。

目次

  1. bitFlyerの「ビットコイン決済」サービス
    1-1. bitFlyerが提供する「bitWire SHOP」加盟店
    1-2. QR コードでのビットコイン決済
    1-3. VISAプリペイドカードのビットコイン決済
  2. 仮想通貨決済を行う場合の注意点
  3. まとめ

①bitFlyerの「ビットコイン決済」サービス

bitFlyer
bitFlyerは日本で最大手の仮想通貨取引所の一つであり、国内の主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けています。仮想通貨交換業のライセンスを取得した上で米国や欧州でも展開しています。

bitFlyerはECサイトや飲食店などでの決済手段としてビットコインを使用できる「ビットコイン決済」サービスを提供しています。ビットコイン決済は、bitFlyerのスマホアプリやVISA対応プリペイドカードを使って利用できます。

同社の加盟店には家電量販店ビックカメラやコジマ、エイチ・アイ・エス旅行代理店、地域飲食店などが含まれています。ビックカメラでは10ポイントの還元サービスに対応しており、現金と同様に扱える点も重要です。

1-1. bitFlyerが提供する「bitWire SHOP」加盟店

bitFlyer では小売店やEC事業者向けにビットコイン決済サービス「bitWire SHOP」を提供しています。bitWire SHOPを通したビットコイン決済は、注文完了時のbitFlyerでの買い取りレートで処理されます。bitWire SHOPの事業者向けの手数料は1%と低く、消費者にとって既存の決済手段より手数料が安く手続きができます。

bitflyer partner【引用元】:bitFlyer 導入事例より作成

1-2. QR コードでのビットコイン決済

bitFlyerのスマホアプリを使って実店舗でビットコイン決済を行う場合、支払い者は店舗側から提示された QR コードをスキャンして、ビットコインを送付するという簡単なステップで支払いが完了します。

ビックカメラ.comなどのオンラインショッピングサイトでビットコイン決済を行う場合は、 QR コードだけでなくbitFlyerのアカウントからダイレクトに決済することもできます。
biccamera

【引用元】:ビックカメラお支払い方法:ビットコイン

1-3. VISAプリペイドカードのビットコイン決済

bitFlyerは「バンドルカード」と提携して、ビットコインを円建てでチェージができる「bitFlyer VISAプリペイドカード」を提供しています。Visaプリペイドカードにチェージした資金を利用して、VISA加盟店ならどこでもショッピングができます。ウェブやバンドルアプリからチャージができ、残高はバンドルアプリから簡単に確認ができます。

②仮想通貨決済を行う場合の注意点

2017年7月に改正資金決済法が施行されたことによって、仮想通貨は通貨として認められ、貨幣と同等の支払手段となりました。この改定によって、消費税法において仮想通貨は課税対象ではなくなり、仮想通貨で商品を購入した場合の利用者の税負担が軽くなっています。

しかし、確定申告の取り決めは抑えておかなければなりません。会社員など給与所得のある方で、「雑所得」に該当するビットコイン投資の利益が年間20万円以上に到達した場合に確定申告を行う必要があります。ビットコインで物品を購入する時点で利益・損失が確定するため、決済時の時価が購入金額より高ければ課税対象となります。例えば、10万円で購入したビットコインを使って、30万円のマッサージチェアを購入(ビットコインは10万円から30万円に値上がり)した場合、『マッサージチェア30万円ー取得金額10万円=差額20万円』が課税対象となります。

bitFlyerが提供する「お取引レポート」には、全サービス(販売所、取引所、Lightning、ビットコインをつかう、ビットコインをもらう、bitWire)で生じた所得計算に関する情報を一元管理できるため、確定申告の面でも便利になっています。

③まとめ

bitFlyerは投資として仮想通貨取引をするだけでなく、実際に仮想通貨が社会の中で利用されるところまで見据えて、サービス提供に力を入れています。ビットコインや仮想通貨の利用シーンが増えることで、投資家にとってますます便利になると期待されています。

bitFlyerは米国や欧州でライセンスを取得して積極展開しており、bitWireを導入している店舗であれば海外でも「bitFlyerウォレット」でビットコインで決済できます。旅行先でキャッシュを両替することなく、ビットコイン1種類で決済できる、そんな効率的な世界に近い将来に変化しているかもしれません。

bitFlyerの口座開設は無料でできるため、投資を実際にするかどうかわからないという方でも年会費などを気にする必要はありません。ビットコインを使ったお買い物に興味を持っている方は、ビットコイン決済サービスを提供しているbitFlyerを試してみることがおすすめです。

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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。