忙しい会社員ほどソーシャルレンディングをはじめるべき3つの理由

「投資に興味がある」「将来の蓄えが不安」と考えても、投資の勉強や運用をする暇がないぐらい、忙しい会社員は多いと思います。そんな方には、ソーシャルレンディングがオススメです。

そんな方には、ソーシャルレンディングがオススメです。この記事では、会社員の方にソーシャルレンディングがおすすめの3つの理由をご紹介します。

この記事を通じて、仕事に集中しながら、資産を増やすことができます。お金の不安を少しでも和らげたい方は、ぜひこの記事を最後までお読みください。

目次

  1. 手間や時間がかかる投資は忙しい会社員と相性が悪い
  2. 忙しい会社員ほどソーシャルレンディングをはじめるべき3つの理由
    2-1.株やFXに比べて勉強や情報収集が少なくてすむ
    2-2.投資後は運用状況を気にしなくていい
    2-3.担保設定案件への投資や分散投資でリスク対策ができる
  3. ソーシャルレンディングは副業になるか
    3-1.会社に副業が知られたくない場合は”確定申告”に注意
  4. まとめ

手間や時間がかかる投資は忙しい会社員と相性が悪い

投資といえば、株やFXのような投資がまず思い浮かぶのではないでしょうか。しかし本業が忙しい会社員にとって、事前の勉強はもちろん日中の運用や判断が求められる株やFXなどの投資方法はハードルが低くありません。

特に株やFXなどの投資の場合、資産を増やすためには、

  • 投資の基礎知識
  • 相場に関する最新情報の収集
  • 相場の経験

などがどうしても求められます。また、知識と経験を積み重ねたからといって、相場は資産が増やせるとは限りません。そこが投資の難しいところです。

他に、メジャーな投資方法としては、投資信託があります。投資信託の場合、ファンドマネージャーに預ける資金さえあれば、あとは何もする必要がありません。事前の知識や経験もそこまで求められないので、忙しい会社員向けの投資方法と言えます。

しかし、投資信託の欠点は、運用手数料などのコストがかかることです。資産を増やすためにファンドマネージャーを雇う形になるので、費用や手数料を支払う必要があります。

また、投資信託はプロが運用するとはいえ、相場の動きは読みきれるものではなく、必ず儲けを出せるわけではありません。したがって、費用を払った上に大きく損害を出してしまう可能性もあります。

忙しい会社員ほどソーシャルレンディングがおすすめの3つの理由

それでは、仕事が忙しい会社員に向く投資はあるのかと、疑問に感じるのではないでしょうか。

  • 投資を深く勉強する時間がない
  • 運用状況を確認する余裕もない
  • できるだけ損失を出したくない

これら3つの条件を満たす投資方法に、ソーシャルレンディングが挙げられます。忙しい会社員ほど、ソーシャルレンディングをはじめるべき3つの理由を見ていきましょう。

株やFXに比べて勉強や情報収集が少なくてすむ


ソーシャルレンディングの場合、株やFXのように、テクニカル分析や個別株の知識、経済全体の動向の把握など広範な知識や複雑な知識は求められません。それは、一度投資を行った後に、投資家が自分で行うことはないからです。もちろん、

  • ソーシャルレンディングの仕組み
  • 事業者の選び方
  • 案件の詳細ページの見方
  • 分散投資に関する知識

など、最低限の勉強は必要です。しかし、勉強の量は株やFXよりも少ないはずです。

株やFXは、ソーシャルレンディングと異なり、最後まで自分で運用を続けなくてはいけません。そしてチャートの読み方や売買のコツを覚えないと、効率よく利益が上げられません。

また、相場の流れを経験する必要があるので、投資をしながらの勉強はずっと続きます。そのおかげで大きく稼げる可能性はありますが、本業で忙しい会社員がついていくのは大変な投資ではないでしょうか。

投資後は運用状況を気にしなくていい

ソーシャルレンディングの場合、投資後は運用状況を気にする必要がありません。それは、投資募集の時点で、すでに案件の利回りが決まっているからです。

実際に案件ページを見ていただくと、「利回り◯%」と記載されているのがおわかりでしょうか。その案件に投資をしたら、投資額に対して一定の利回りが働きます(例外もあり)。

つまり、利回りの比率は誰もが一定なのです。投資に慣れた経験者が利用したからといって、利回りが変わるわけではありません。

しかしこれは、投資が一度完了したら、運用期間の終了まで投資家の力では資金の回収ができないことも意味します。

ソーシャルレンディングは、事業資金を必要とする企業に、投資家が事業者を仲介して、資金融資を行う投資方法です。目的が資金融資なので、事業者と企業が契約を行う際は、「融資期間はいつまでです」という決まりがあらかじめ交わされます。

したがって、投資家が急に資金が必要になったとしても、資金の回収ができないのです。決められた期間、資金を投資することでその利回りを得ることができます。

担保設定案件への投資や分散投資でリスク対策ができる


資金が途中で引き出せない、貸し倒れた場合に自力で回収することが難しいという特徴がある一方で、ソーシャルレンディングは損失の可能性を減らす状況を自分で作ることができます。

どういうことかというと、ソーシャルレンディングは、案件によって担保や保証が付いています。担保の内容は、土地や建物がメインです。もし投資を行った案件が担保付きで、

  • 募集総額が担保の評価額よりも低い
  • 抵当権の優先順位が高い

この2つを満たす場合は、万が一貸し倒れを起きたとしても、担保を売却して換金化することで資金が戻ってくる可能性があるのです。

たとえば、ある案件の募集総額が1000万円だったとしましょう。その案件には建物の担保が付いていて、その建物の評価額は2000万円です。この場合、もし融資先企業が資金を返済できなくても、2000万円の担保物件を売却することで、1000万円全額が戻ってくる可能性があります。

また、担保には抵当権が付いているケースがあります。抵当権とは、他の債権者より先に担保の恩恵を受けられる権利です。

お金を貸しているのが、あなたが投資した案件(1000万円)だけであれば、抵当権は問題になりません。しかし、他にも複数の債権者がいる場合は、先にお金を返してもらうための順位付けをあらかじめ行うのです。

担保物件が抵当権付きの場合、返済の優先順位は案件の詳細ページに記載されます。今回のケースで、返済の優先順位が第2位だったとしましょう。第1位の融資総額が1500万円だった場合、担保による弁済可能額は、残り500万円になります。

すると、500万円では募集総額の1000万円をすべてまかなえないため、あなたの手元に投資額のすべてが戻る保証がなくなるのです。ただ投資の際に、

  • 募集総額
  • 担保の評価額
  • 抵当権の優先順位

をきちんと気をつければ、貸し倒れが起きた場合のリスクを比較的少なく抑えられます。

担保が設定されているファンドを提供している主なソーシャルレンディング会社としては、都内の換金性の高い不動産を担保に設定しているオーナーズブックや、SBIグループの会社が運営しているSBIソーシャルレンディング、東急リバブルの査定結果を担保評価に利用しているレンデックスなどがあります。

さらに、案件の担保設定以外にも、複数の会社・複数の案件に分散して投資をすることでリスクヘッジをすることも可能です。前述のオーナーズブックはロードスターキャピタルという東証上場企業が運営していますし、SBIソーシャルレンディングは親会社が東証1部のSBIホールディングスです。また、クラウドクレジットという会社も、伊藤忠が出資をする規模の大きな会社で会社や事業の安定性が比較的高いと言えるでしょう。

こういった資金力や社会的な信用力の高い会社のサービスを中心に、30ファンド前後に分散投資をしていくことがリスクヘッジとしては理想的な状況と言えます。ソーシャルレンディングは1口1万円から取り組むことができるサービスも多いので、少額の投資でも分散投資をしやすいという特長があります。

ソーシャルレンディングは副業になるか

会社員が資産を運用する際に気になるのが、その利益が副業扱いになるかどうかでしょう。昔に比べて、社会全体の規制は緩くなりましたが、まだ副業の禁止を掲げる企業は少なくありません。

しかし、個人の資産を運用して利益を増やすことは、副業にあたりません。企業が個人の資産運用に介入することも、原則で禁止されています。それはソーシャルレンディングも例外ではありません。

ただ会社員に資産運用が認められるのは、「業務に支障の出ない範囲で」と条件があります。たとえば、業務の最中に、株式相場のチャートを気にし続けたとしましょう。その場合、資産運用によって業務に支障が出ていることは明らかなので、企業は禁止を言い渡すことができます。

しかしソーシャルレンディングは、一度投資が完了すれば、あとは投資期間の終了まで何もすることがありません。業務に支障が出ることがないので、企業に禁止されることも少ないでしょう。

会社に副業が知られたくない場合は”確定申告”に注意

資産運用を行う会社員で、副業の存在を会社に知られたくない方は多いと思います。副業による利益が少ない場合は、「副業をやっています」と自分で申告をしない限り、会社に見つかることはないでしょう。

しかし会社員による副業の利益(雑所得)が【年間20万円】を超えた場合、納税の必要が出てきます。つまり、確定申告を行わなくてはいけません。この確定申告が生じたとき、正しく手続きをしないと会社に副業を知られる可能性があります。

正しい手続きが必要な場所は、確定申告書の”住民税の納税方法”欄です。その欄で、納税の方法を

  • 給与からの天引き
  • 自分で納付

の2つから選ばなくてはいけません。

このとき”自分で納付”を選ぶと、住民税の通知が会社へ行くことはありません。しかし、”給与からの天引き”を選んだ場合、会社が住民税の支払い額の差に気がつく可能性があるのです。したがって、

  • 副業の利益が【年間20万円】を超える
  • その事実を会社に知られたくない

という場合は、確定申告書の書き方に気をつけましょう。住民税の納税方法欄で”自分で納付”を選んでください。

まとめ

以上、忙しい会社員ほどソーシャルレンディングをはじめるべき3つの理由をご紹介しました。

  • 株やFXに比べて勉強や情報収集が少なくてすむ
  • 投資後は運用状況を気にしなくていい
  • 担保設定案件への投資や分散投資でリスク対策ができる

なお、業務に支障が出ない範囲で行われる限り、会社は資産運用(副業)の禁止ができません。ソーシャルレンディングは、ファンドを選ぶこと以外に運用の手間がないため、業務に支障が出にくく取り組みやすいメリットがあります。

また、会社に副業の存在を知られたくない場合は、副業の利益(雑所得)を【年間20万円】以内に抑えましょう。もし副業の利益が年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。その際、申告書の住民税の納税方法欄は、”自分で納付”にチェックを入れなくてはいけません。

この記事を読んだことで、会社で働きながら、資産を増やすイメージができたのではないでしょうか。資産運用や投資を始めてみたいという方は、ぜひソーシャルレンディングを検討してみてください。

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石村淳

石村淳

ローリスクでの資産運用を目指すフリーライター。ソーシャルレンディングや仮想通貨などで、少しずつ資産を増やしています。HEDGE GUIDEではソーシャルレンディング記事が担当です。読者の方の疑問が残らないように、わかりやすく読みやすい文章を心がけています。