暗号資産ウォレットMetaMaskを開発するConsenSysは3月29日、MetaMask公式Twitter上でモバイル版アプリのMetaMask Mobileのv4.3.1をリリースしたことを明らかにした。

TwitterがiOSアプリにビットコイン（BTC）を使った投げ銭機能を実装したことを9月24日に発表した。先行して公開されていた投げ銭サービス「Tips」に追加される形でビットコインに対応する。

国内大手取引所のCoincheckは1月29日、アプリ上で本人確認が完結する「かんたん本人確認」の提供を開始した。1月29日よりAndroid版の提供を開始、2月下旬を目安にiOS版の提供を開始する予定となっている。

IOST/IOS財団は12月23日、鹿児島県大島郡の与論島で2019年8月に行われたIOSTプラットフォームを活用した独自トークンによる経済圏について、運用の報告を行った。

フォビジャパン株式会社は11月21日、Huobiグループが6年以上培った暗号資産（仮想通貨）取引サービスのノウハウを活かした取引アプリの新バージョンをリリースした。

2018年、IOST/IOS財団は日本での活動開始当初から、地方でのブロックチェーン技術の理解と潜在的な開発者の育成に力を注ぎ、大学・教育機関でのワークショップ・プログラミングハンズオンの提供を行ってきた。このほど、法律事務所ZeLo・外国法共同事業、エバーシステム株式会社、IOST/IOS財団に加えて、ブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発を行う株式会社PHIがパートナーとして参加した。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月22日、9月上旬に配信予定であった「楽天ウォレット」のiOSアプリの配信を開始した。

ハードウェアウォレットLedger Nano Sを提供するレッジャー社は1月28日、同社のウェブサイトにて、携帯アプリのリリースを発表した。このアプリにより、Ledger Nano SやLedger Nano X、Ledger Nano Blueのユーザーは自身のスマートフォンで総合的な資産管理を行うことが可能になる。

日本の仮想通貨取引所Huobiが1月25日、取引サービスのiPhoneアプリをリリースした。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社Robot Homeは、賃貸オーナーのための賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」の提供を3月19日に開始した。

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。

プロパティエージェント株式会社（以下、プロパティエージェント）は12月4日、同社が運営する中古マンション相場情報サイト「ふじたろう」のチャットボット機能LINE版をリリースした。