電解槽製造スタートアップの独サンファイア（Sunfire）は3月5日、シリーズE（資金調達ラウンド）で2億1,500万ユーロと、欧州投資銀行（EIB）からのタームローンの合計3億1,500万ユーロ（約510億円）を調達した。グリーン水素技術の成長と産業化の加速を目指す。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は2月27日、グリーンとデジタルの二大転換に大きく関係する先端材料分野において、欧州産業のリーダーシップを強化するための新たなイニシアチブを公表した。新素材技術の開発を支援し、EUの競争力向上、戦略的自律性と経済安全保障の強化を目指す。

欧州議会が、欧州連合（EU）地域の生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を採択した（*1）。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30％、40年までに60％、50年までに90％を回復させなければならない。

欧州委員会（EC）は2月6日、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で90%削減する新目標案を発表した。新目標を達成するためには、既存の産業の強みを生かし、バッテリー、ヒートポンプ、サーキュラーエコノミー（循環経済）といった成長セクターの製造能力を拡大させる必要があると指摘する。

二酸化炭素（CO2）回収スタートアップAvnosは2月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,600万ドル（約53億6,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米および欧州全域に同社の独自技術であるハイブリッド・ダイレクト・エア・キャプチャー（HDAC）を展開し、ニューヨーク市郊外に最先端の研究開発施設も設ける計画だ。

ドイツのスタートアップで遠隔運転技術のVayは1月17日、米ネバダ州・ラスベガスにて、遠隔運転で顧客にドアツードアの輸送サービスを提供する「teledrive（テレドライブ）」を開始したと発表した。

クリーンテック分野のスタートアップAiraは1月16日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億4,500万ユーロ（約232億万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州における住宅暖房の電化を更に加速させ、家庭のエネルギー料金の削減、脱炭素化の推進、天然ガスの輸入依存度の低減に貢献する方針だ。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は1月4日、2024年のエンゲージメント（対話）テーマとして、新たに海洋生物多様性と有害化学物質を選定したと発表した。これらのテーマは、高排出企業への取り組みとサステナブル（持続可能な）ファッションへの移行推進に次ぐものだ。

欧州理事会と欧州議会は、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案の暫定的な政治合意に達したと発表した。今後、欧州連合（EU）の加盟国は、最低エネルギー性能基準（MEPS）の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止などに取り組む。

相場の格言では、卯年の株価は跳ねるとされています。格言通り、卯年2023年の株式相場は世界的に好調でした。日本では、日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新するなど、大型銘柄を中心に史上高値を更新した銘柄が目立っています。一方で、ロシアによるウクライナ侵略が続くなか、10月には中東情勢が緊迫化、中国経済の鈍化が鮮明となるなど、相場にとっての悪材料もあります。2024年は、相場の格言では辰巳天井と呼ばれ、株式相場が天井をつけやすい年とされているため、卯年は株式の仕込み年と考えられます。本稿では、2024年に向けて、2023年の投資環境振り返ってみましょう。

製鉄スタートアップ企業ボストン・メタルは9月6日、シリーズC（資金調達ラウンド）で2億6,200万ドル（約380億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、製鉄の脱炭素化と鉄鋼業界の変革に向けた取り組みを加速させる。

米製薬大手イーライ・リリーは7月27日、肥満症治療薬「チルゼパチド」の第3相試験（後期臨床試験）で患者の体重が平均で26％減少したと発表した。肥満症治療の市場が急成長する中、同市場をリードするデンマークのノボ・ノルディクス（NOVO-B）は29日、競合薬の「ウゴービ（一般名：セマグルチド）」をドイツで販売を開始した。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は4月27日、欧州航空機大手エアバス（AIR）の新型人工衛星「Pléiades Neo」から取得した超高解像度の画像を活用し、森林再生プロジェクトの取り組みをモニタリングする実証実験を行うと発表した（*1）。食品・飲料会社として初の取り組みになる。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は4月13日、2023年から同社の支出額の85％以上を、ESG（環境、社会、ガバナンス）基準を順守したサプライヤーから調達すると発表した（*1）。2022年の調達額ベースで178億ユーロ（約2兆6,000億円）に上る2万社のサプライヤーとベストプラクティスの普及促進を目指す。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年5月のテーマは「欧州から配信！サーキュラーエコノミーの法規制動向を紹介～EU・ドイツ・フランス・オランダ」です。

「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（ティッカーシンボル：ITX）は12月20日、世界自然保護基金（WWF）と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した（*1）。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

仏食品大手ダノン（ティッカーシンボル：BN）は1月17日、2030年までに生乳のサプライチェーン上で排出されるメタンの絶対排出量を30％削減することを目指すグローバルアクションプランを発表した（*1）。

伊電力大手エネル（ティッカーシンボル：ENEL）は1月19日、世界初となるサーキュラリティ（循環性）指数「Economic CirculAbility」を導入すると発表した（*1）。2030年までに同指数を倍増させ、循環型ビジネスモデルへの移行を推進する。

独物流大手ドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）傘下のコントラクトロジスティクス（#1）プロバイダーであるDHLサプライチェーンは、欧州各地で延べ40万平方メートル規模のカーボンニュートラルな倉庫を建設している（*1）。

仏金融大手ソシエテ・ジェネラル（ティッカーシンボル：GLE）は10月24日、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた新たな中間目標を設定した（*1）。エネルギー・トランジション（#2）を積極的にサポートする。