22年9月20日、世界最大規模を誇る仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）の日本法人であるCoinbase株式会社が、GMOあおぞらネット銀行株式会社と連携し、「即時入金サービス」の提供をスタートすることを明らかにしました。ここではGMOあおぞらネット銀行と提携したCoinbaseのメリットについて詳しく解説していきます。

レンディングプラットフォームによる出金停止、取引所によるトレード停止、テラのエコシステム崩壊という業界の危機が起きるたび、残念ながらしばしば見過ごされてしまうことがあります。それは、「自分で自分のお金を守る（セルフカストディ）」の重要性です。

TwitterでCEOを務めるJack Dorsey氏が同じくCEOを務める決済プラットフォームSquareが、ビットコインのハードウェアウォレットの開発を検討していることを6月5日に明らかにした。Dorsey氏が自身の Twitterに投稿している。

今回は、暗号資産初心者にとって難解な「ビットコインを所有する」という概念と暗号資産の世界で推奨されるビットコインの保管方法について、ビットコインを活用したコンテンツプラットフォーム「Spotlight」のチーフエンジニア 小川 裕也 氏に解説していただきました。

スマホアプリの使いやすさに加えて、コインチェックは多くの暗号資産を取り扱っており、関連サービスも豊富に揃えているなどの特徴があります。ここではコインチェックのサービス概要、メリット・デメリットについて解説していきます。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は、2020年5月でサービス開始3周年を迎え、新通貨の取り扱い開始や貸暗号資産といった新サービスの提供など、積極的にサービス展開を行っています。今回HEDGE GUIDE編集部は、そんなGMOコイン代表取締役社長である石村富隆氏に事業戦略や今後の展望をお伺いしてきました。

暗号資産（仮想通貨）投資と聞くと、2017-18年のバブルとその崩壊や、取引所に対するハッキングなど、ネガティブな印象を抱く方も多いでしょう。特に、値動きが激しいことを指して、投資先として「リスキー」とみなされることも少なくありません。ここでは、暗号資産投資初心者向けに気を付けるべき8つのリスクについて説明していきたいと思います。

⼤規模事業者向けに業界標準の暗号資産ウォレット管理システムを提供するフレセッツ株式会社は8月12日、「GG18」とよばれる論文で提唱された技術を用いることで、ブロックチェーンレイヤーではマルチシグ機能を有さないイーサリア…

2020年5月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨交換業者は「業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、顧客の仮想通貨を信頼性の高い方法で管理すること」が義務づけられました。金融庁の事前通達を受けて、既に多くの取引所が新たな規定に対応し、声明を出しています。

CoincheckとLiquid by Quoineはどちらも日本で有名な仮想通貨取引所として知られています。どちらも初心者から上級者まで広く利用している取引所ですが、機能や手数料、取扱通貨など様々な部分を比較することでどちらが利用しやすいのか、あるいは自分に向いているのかが分かってきます。そこで今回はGMOコインとLiquid by Quoineはどっちがおすすめなのか、客観的な比較などを分かりやすく解説していきます。

日本国内の仮想通貨取引所が増加する中、ここ最近は楽天ウォレットなどの金融機関のノウハウを持った企業が仮想通貨業界に参入するケースが増えてきました。ここではその中でも大手金融機関をバックグラウンドにもつCoincheckとVCTRADEについて、特徴や機能、手数料、サービスなど徹底比較して解説します。自分にあった仮想通貨取引所を選ぶ際の参考にしてください。

株式会社Gincoは2月12日、規制に準拠した安全なブロックチェーン技術の社会実装実現のため、2020年6月頃までを目処に施行が予定されている改正金融商品取引法に準拠した電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）を保管するカストディシステムの開発・提供を開始する。

TaoTao株式会社が運営する仮想通貨取引所TAOTAOは9月30日、東京海上日動火災保険株式会社とのタイアップにより、不正ログインにより顧客が損失を被った場合に最大100万円まで補償する制度を導入した。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは9月27日、事件の遭った7月12日以来停止していた仮想通貨の送付（送金）サービスを9月30日14時頃に再開した。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月19日、暗号資産（仮想通貨）における現物取引サービスを開始した。取り扱い通貨はビットコイン（BTC/JPY）、イーサリアム（ETH/JPY ）、ビットコインキャッシュ（BCH/JPY）の3種類で、PC以外にAndroidアプリによる取引も可能だ。iOSアプリの配信は9月上旬を目処に配信予定となっている。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が所有する株式等の電子取引所NYSEArcaは、米証券取引委員会（SEC）に対し、新たなビットコイン上場投資信託（ETF）を上場することを目的とした規則変更に関する要望を提出した。

仮想通貨時価総額ランキングサイトとして最も著名なCoinMarketCap.comは、同サイトの提供するデータが不正確である可能性を認めた。経済・金融ニュースメディアBloombergが3月26日、報じている。

カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX（以下、クアドリガCX）で2018年12月以降、コールドウォレットに保管されている同取引所の1億9,000万カナダドル（約158億円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いている。各メディアが報じている。

SBIグループで仮想通貨交換業を提供しているSBI VCトレード株式会社は2月2日、仮想通貨送付（出庫）サービスの開始に伴い、Cool X Wallet（クールエックスウォレット）の無料提供キャンペーンを実施している。

SBIホールディングス株式会社の100％子会社SBIクリプトインベストメント株式会社は1月21日、仮想通貨のコールドウォレットを開発するスイスのSmart Cash AGへ出資した。