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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

グリーンビルはオーナー、テナント、地球環境に「三方よし」。CBREが特別レポート

企業活動における環境問題に対する取り組みが重要性を増している。事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社(CBRE)は6月20日発表した特別レポート「オフィスビルの環境認証の動向2023」で、環境認証を取得したビル「グリーンビル」が賃貸オフィスマーケットにおいてどのような評価を得ているのかを定量的に分析している。

国内不動産投資

全国的に引き合い増加、既存ビルで賃料引き下げ・空室消化が進む。CBREの第1Qオフィスビル市場動向

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE )は4月27日、2023年第1四半期(Q1)の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京新築ビルの多くが空室を残して竣工したものの、既存ビルでグレードアップや立地改善のための移転で空室消化が進んだ。

国内不動産投資

オフィス賃料の下落基調は継続するも東名阪の空室率上昇ペースは鈍化、21年Q4オフィスビル市場動向

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社(CBRE)は1月28日、2021年第4四半期(Q4)の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。コロナ禍による外出自粛やリモートワークの普及などで空室率の上昇や賃料の下落が続いた同年だが、Q4は東京、大阪、名古屋の空室率上昇ペースに鈍化が見られた。

国内不動産投資

CBRE、第3四半期のオフィスビル市場動向を発表。東京の空室率は上昇傾向

シービーアールイー株式会社は10月26日、2021年第3四半期(Q3)の全国13都市のオフィスビル市場動向「ジャパンオフィスマーケットビュー2021年第3四半期」を発表した。東京の空室率は上昇傾向だが、大型の引き合いがやや増加、大阪ではグレードBを中心に空室消化が進んでいる。

国内不動産投資

市況悪化局面でも低利回りで取引されるオフィスとは?CBREスペシャルレポート

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE)は9月17日公開したスペシャルレポート「コロナ下でのオフィス投資市場 – 市況悪化局面でも低利回りで取引されるオフィスとは」で、コロナ禍の取得競争の激化によってパンデミック前と同じか、より低い利回りのオフィス取引が散見される東京市場で、低利回りで取引されるオフィスとして、3つのタイプに分類している。

国内不動産投資

CBREの13都市オフィスビル市場動向調査。全国的に大型需要は弱含み、空室率は上昇傾向続く

CBREが7月27日発表した2021年第2四半期(Q2)の全国13都市オフィスビル市場動向で、全国的に大型需要が弱含みとなる中、東京ではオールグレード空室率が4年ぶりに2%を上回った。大阪は「グレードA」賃料の下落ペースがやや加速、名古屋のグレードA賃料は5期連続の下落となった。

国内不動産投資

COZUCHIで新規ファンド「三宿エリア複合ビル」11日募集開始。新規限定で投資額3%のAmazonギフト券プレゼントも

株式会社LAETOLI(ラエトリ)の不動産小口化商品クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で新規ファンド「三宿エリア複合ビル」の情報が公開された。出資対象は東京都世田谷区三宿の複合ビルで、募集金額9千万円、一口出資額1万円から。想定利回り年利5%、優先劣後出資比率は優先45.0%・劣後55.0%。

国内不動産投資

不動産CF「COZUCHI」で、想定利回り12%のEXITファンドシリーズが5月21日一般募集開始

株式会社LAETOLIは不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「WARASHIBE(ワラシベ)」で、新規案件「田端 EXITファンドⅠ」の先行申込の受け付けを20日午後7時から開始する。募集金額 1億3230万円、想定利回りは年利12%(インカムゲイン0.1%、キャピタルゲイン11.9%)、ファンド運用期間は6月16日から9月15日までの約3ヶ月。

国内不動産投資

不動産投資型CF「COZUCHI」、5月1日から想定利回り年9%の五反田の新規案件の一般募集開始

株式会社LAETOLIは不動産投資型クラウドファンディング(CF)サイト「COZUCHI(コヅチ)」で、5月1日から新規ファンド「品川区 五反田Ⅱ」を一般公開する。JR山手線の五反田駅徒歩6分にある、リノベーションしたオフィスビルを投資対象としており、募集金額1億7千万円、想定利回り年利9%(インカム2.5%、キャピタル6.5%)、出資期間は6ヶ月(6月1日~11月30日)、出資額は1口1万円から。

国内不動産投資

拡大する福岡圏の物流マーケットにデベロッパーも注目。CBRE特別レポート

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社(CBRE)が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設(LMT)のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7%に対し、21年から23年は同18%に上昇した。

投資・マネーコラム

駅前の土地を有効活用するには?土地活用5つのメリット・デメリットを解説

駅前の土地を所有している場合、ただ持っているだけでも固定資産税や都市計画税などの支出が生じるため、何らかの土地活用を検討している人も多いのではないでしょうか?この記事では、駅前の土地を有効活用する5つの方法、ぞれぞれのメリット・デメリットを解説します。

ソーシャルレンディングコラム

CREAL(クリアル)でオフィスビル投資、特徴やリスクは?プロが体験

私は不動産投資型クラウドファンディングとして不動産分野に特化したCREAL(クリアル)にチャレンジをしてみました。少額で行える不動産投資に関心がある方、投資対象の物件の内容をしっかり確認して投資判断をしたい方は、参考にしてみてください。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

国交省、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめ公表

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

東京国内不動産投資

東京のオフィス空室率が2年ぶりに上昇、2019年第2四半期・CBRE調査

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.1ポイントの0.7%で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比+0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

国交省「ESG不動産投資のあり方検討会」が中間とりまとめ策定、留意点・方向性示す

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG(環境・社会・ガバナンス)投資やSDGs(持続可能な開発目標)の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。