株式会社シノケングループは11月1日、阪急阪神不動産株式会社がオーストラリアで組成する不動産ファンドへの出資を介して、シドニー市のオフィス兼商業施設「60 Margaret」を取得するにあたり、フィナンシャルアドバイザリーサービスを提供したと発表した。

｢2050年カーボンニュートラル」を目標に活動するグローバルな金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」は5月10日、2023年6月の始動を目途に日本支部を設立すると発表した。

「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（ティッカーシンボル：ITX）は12月20日、世界自然保護基金（WWF）と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した（*1）。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

国内と中央アジアの不動産物件に投資できるファンドを提供する不動産投資型クラウドファンディングの「TECROWD」（テクラウド、運営会社TECRA株式会社）では、2022年の春ごろから中央アジア・カザフスタンの不動産にも投資できるようになりました。今回はTECROWDが提供するカザフスタンファンドの特徴や利回り、リスク、投資の注意点を紹介します。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は10月3日、レポート「日本のインバウント投資・ アウトバウンド投資 2022年上期」を発表した。海外投資家によるインバウンド投資額は23.8億ドルで対前年同期比50％減少した。取得意欲は旺盛だが、売却案件が限定的なことが要因。主要アセットタイプの投資額もすべて前年同期から減少した。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が5月11日に発表した22年1~3月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比23%増の192億4,900万ドル（約2兆6,000億円）、純利益が同48%減の4億7,000万ドルだった。投資家が注視する動画配信サービスの会員数の伸びは市場予想を上回ったが、アジアのテーマパーク事業はコロナの影響がつづくと警戒感を示した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は4月26日、スペシャルレポート「市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」を公表した。それによると、2020年から21年の日本の不動産投資額で海外投資家が占める割合は3割前後で推移しており、19年以前の過去5年間の平均値24％とほぼ同じ水準だった。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

東南アジアの中でも有名リゾート地として知られるマレーシア。ロングステイ財団が公表する「日本人がロングステイしたい希望国アンケート」では12年連続で1位を維持するなどその人気は不動のものとなっています。そこで今回は、先進国の仲間入りも期待されているマレーシアの不動産投資事情について詳しくご紹介していきたいと思います。

世界の食料問題の解決に取り組んでいる特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは「おにぎりアクション2021」の結果を発表。10月5日〜11月5日までのキャンペーン期間中に計27万3,876枚のおにぎりの写真が投稿された。その結果、アジア、アフリカの約7,000人の子どもたちに1年分の給食（計140万食分）を届けることができるという。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）が9月16日に発表したスペシャルレポート「「日本のインバウンド投資・アウトバウンド投資2021年上期」で、海外投資家による日本のインバウンド不動産投資額は43億ドルで前年同期比42％減となった。

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24％増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

今回は、日本で初めてドーナツ経済学のフレームワークを用い、東京の現状を理解し、未来を考えるイベントおよびワークショップを開催します。

ロンドン証券取引所グループで指数算出サービスを手掛けるFTSE Russell（ラッセル）は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。FTSE RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。

不動産サービスのCBREが10月15日発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資2019年上期」で、上期の投資額は19億ドル、前年同期比約3倍に増加した。投資先としてもっとも投資額（直接投資）が大きかったのはアジア9.3億ドル、次いで米州9億ドル。アジア域内の投資先はこれまでシンガポールや韓国が上位だったが、中国でも拡大した。

世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」が2019年12月6日（金）〜9日（月）の4日間で、現地の社会起業家やそこで働く人々と交流し、ほんとうの「豊かさ」を考えるツアーを開催する。