商業用不動産投資額2017年上半期、前年同期比10％増。日本への投資意欲高継続

総合不動産サービス大手のJLL（ジョーンズ ラング ラサール）は7月24日、2017年上半期の世界の商業用不動産投資をまとめたレポートを公表し、その中で世界は前年同期比横ばいの2,890億ドル、日本は前年同期比10％増の186億ドルであったとしている。

また、2017年第2四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比2%減の1,500億ドルとなり、世界的に経済の不透明感があるものの不動産への投資需要は堅調であった。その一方で日本の2017年第2四半期の投資額は、前年同期比1%増の75億ドルとなり、世界的に投資額が減少する中、日本の投資額は前年比で増加を記録した。

日本では売り物件が増加傾向にある。特に都心部と相対的に高リスクの東京湾岸エリアや横浜エリア、東京に比べオフィス賃料の上昇が著しい大阪で売却に転じるケースが多いことが特徴だ。国内の商業用不動産が安全資産と認識されていることから国内外投資家からの投資意欲は高いが、人気の東京都心部は売り物件が限定的な状況が続いている。そのため、多様なリスクを享受できる私募ファンドや不動産会社は投資額を増加し、加えて海外投資家による大型物件取得も継続している。

レポートによると、2017年通年の世界の商業用不動産投資額は、前年比とほぼ同レベルの約6,500億ドルと予測されている。

（Hedgeニュース編集部 平井 真理）

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平井真理

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