ウェブ上でアイデアに対して署名を行えるサービス「Change.org」で、仮想通貨に関する興味深いキャンペーンが進行中だ。仮想通貨売買で得た利益への課税を、株取引と同じ「申告分離課税」にすることを国税庁および関連機関に求めるものである。
申告分離課税とは、仮想通貨での所得を他の所得と切り離し、別々に課税することを指す。対して、現在日本での仮想通貨売買の利益は、雑所得として総合課税されている。
総合課税は他の所得との合算に対して課税を行うもので、価格変動の激しい仮想通貨には向かない上、課税を嫌う投資家が利益を確定させないことによって流動性を損なうというのがキャンペーン作成者の見解だ。
また、累進課税により、翌年には税金破産者が量産される可能性も懸念している。今回のキャンペーンで求めるのは以下の3つだ。
1. 課税は法定通貨への換金もしくは法定通貨の代替として利用した時のみにする。流動性の担保と税の原則との整合性のためだ。
2. 少額決済時の非課税。仮想通貨の日常利用と迅速で安価な決済、という基本機能の保護のため。
3. 仮想通貨同士の交換は課税繰り延べ。仮想通貨同士の相互運用の保護が目的だ。
1月29日午前の時点で9,938人以上が署名しており、目標人数10,000人到達まであと少しだ。
【参照サイト】仮想通貨（暗号通貨）売買利益への課税を、株取引と同じ申告分離課税へ！
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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